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by 幸田 晋

アルコール検知器に“特需” 飲酒チェック義務化で

アルコール検知器に“特需” 飲酒チェック義務化で
産経新聞 3月6日(日)21時22分配信より

運送系の事業所の酒気帯びチェック義務化で
アルコール検知器の需要が急増中だ

 4月からトラックやタクシーなどの
ドライバーに乗車前の飲酒チェックが義務付けられる

ことに伴い、健康機器メーカーなどが販売する
アルコール検知器が運輸業界で飛ぶように売れている。

飲酒運転車の追突で子供3人が死亡した
平成18年8月の福岡市の事故をきっかけに
飲酒運転撲滅の機運が高まっている。

今回の規制強化を通じて、
プロだけでなくマイカーのドライバーにも
検知器への関心がさらに高まりそうだ。

 関連規則の改正で、すべの運輸関連業者は4月1日から、
酒気帯びかどうかを運転手に検知器で確認させなければならなくなる。
検知器がない場合、初めての違反で最大60日間の車両使用停止が科される。

 規制強化を踏まえて健康機器大手のタニタは
昨年8月、呼気中のアルコール濃度を
1リットル当たり0・01ミリグラム単位という高精度で測る
ことができる検知器「HC-211」を発売。

これを含めた検知器全体の受注が昨年11月ごろから急増しており、
「10~12月の3カ月間で前年同期比34%増の約5万台を販売した。
今後もさらに売れそうだ」と期待を寄せている。

 業務用アルコール検知器などを製造・販売する東海電子は、
カメラで測定時の顔写真も記録する主力検知器などに注文が殺到。

「一部製品は納入が4月以降になるので、
早めの注文をお願いしている」という。

フル生産が続く中央自動車工業も
2月、最大3千人の情報を残せる新製品を
発売して特需に応えている。

 検知器には一般向けもあるが、
各社の新製品は基本的に業務用。

ただ、タニタの製品は一部量販店でも1万2600円で販売しており、
「昨晩のお酒がまだ残っているのか」などと
客観的なデータを知りたい
マイカードライバーの購入が広がる可能性もある。
by kuroki_kazuya | 2011-03-08 04:32 | 労働