スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<名古屋市議選>減税の流れ加速へ  財政事情厳しく批判も

<名古屋市議選>減税の流れ加速へ…
財政事情厳しく批判も

毎日新聞 3月14日(月)1時45分配信より

出直し名古屋市議選で
河村たかし市長が率いる
「減税日本」が大勝したことで、

市民税10%減税の流れが加速しそうだ。

ただ、
名古屋市の市債残高は1兆8594億円(11年度末見込み)
に上り、10年度は5年ぶりに交付団体となるなど、

厳しい財政事情での減税に批判の声も上がる。

自治体独自に増減税する動きは
同市以外にも広がっており、
税のあり方は4月の統一地方選でも焦点になりそうだ。

河村市長は
13日夜の会見で
「『減税日本対増税日本』
で争う最も普遍的な政治に大きな道を開いた」
と述べ、市民税減税の実現に自信を示した。

名古屋市は10年度、
市民税10%減税を実施し、
総額約161億円を減税した。

河村氏は財源として
同年度に人件費削減などで約185億円を捻出したが、
土地売却など単年度限りのものもある。

一方、同市は5年ぶりに交付団体に転じ、

国から約38億円の普通交付税が交付され、

11年度は市債を約936億円発行する見込みだ。


河村市長が主張する一律減税では、
多くの税金が戻る高所得者に対し、
低所得者の恩恵は乏しい。

名古屋市の人口約226万人のうち
納税義務者は約109万人だけ。

このうち、
1000万円以上減税される高所得者がいる一方で、
減税額が年1万円以下にとどまる人は56%に上る。


河村氏の手法に対し、
閣僚からは「減税日本とはしゃいでいるより、
市債残高を減らすことに使うべきだ」
(与謝野馨経済財政担当相)などの批判が相次ぐ。

「『交付税をもらって税率を下げるのはけしからん』
という感情的な議論が出るのは仕方がない」
(片山善博総務相)との指摘もある。


ただ、
自治体独自の減税は全国に広がりつつある。

10年度は名古屋市と愛知県半田市、
11年度は同県大治町と埼玉県北本市で、
いずれも1年限りの市・町民税10%減税を実施。

統一地方選に向け、
減税日本は静岡市長選でも公認候補を擁立した。

兵庫県姫路市長選では
無所属新人候補が市民税10%減税を掲げている。


一方、景気低迷で税収減が続く中で、
増税に踏み切る自治体も多い。

総務省市町村税課によると、
10年度に個人市民税を標準税率より増税した

自治体は神奈川、愛知、福岡など
30県と

北海道夕張、横浜、宮崎、兵庫県豊岡の4市。

多くは森林環境税として住民負担を求めているが、
財政事情の悪化も一因となっている。
【笈田直樹、高橋恵子】
by kuroki_kazuya | 2011-03-14 02:00 | オンブズマン | Comments(0)