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by 幸田 晋

09年衆院選、1票の格差「違憲状態」…最高裁

09年衆院選、1票の格差「違憲状態」…最高裁
読売新聞 3月23日(水)15時16分配信より

 2009年8月の衆院選を巡り、議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍となった小選挙区の区割りは、投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、各地の有権者が選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の上告審判決が23日、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)であった。大法廷は、各都道府県に1議席を配分した上で残りを人口比で割り振る「1人別枠方式」が格差を生む主因だとして、区割りを「違憲状態」と判断。同方式の速やかな廃止を求める異例の言及をした。選挙無効の請求は棄却した。

 最高裁が、1994年に導入された衆院小選挙区制について「違憲状態」としたのは初めて。従来、3倍以内の格差は合憲とされてきており、小選挙区制導入後は2・47倍まで合憲判断が出ているが、今回は1人別枠方式という制度の合理性を否定して2・30倍でも違憲状態としており、国会が選挙制度の抜本的な見直しを迫られるのは必至だ。政府・与党内では震災対応に加え、今回の判決で衆院解散は一層遠のいたとの見方が強まっている。

 判決は、裁判官15人のうち、竹崎長官ら12人の多数意見。2人が「違憲」の反対意見を述べ、「合憲」は1人のみだった。
by kuroki_kazuya | 2011-03-23 21:10 | 政治・議会