東電株500円割れ 企業価値8割消失
2011年 03月 31日
東電株500円割れ
企業価値8割消失
読売新聞
3月31日(木)2時11分配信より
東日本巨大地震で原発事故を起こした
東京電力に対する市場の評価が
厳しさを増している。
株価は連日ストップ安を繰り返し、
社債の利回りも上昇(価格は下落)している。
被災者への損害賠償額の規模が不透明で、
東電の経営の先行きが見通せないことが原因だ。
◇ストップ安
30日の東京株式市場で、
東京電力株(東証1部)は
値幅制限の下限となる前日比100円安の
466円まで売られ、
3日連続のストップ安で取引を終えた。
株価の500円割れは
1962年12月28日(499円)以来、
約48年ぶり。
東日本巨大地震の前日の
10日には終値で2153円あった株価は、
わずか約3週間で旧商法時代の
額面価格である500円も
下回って下落し、
1951年に付けた上場来安値
(393円)に近づいている。
この結果、
東電の株式時価総額は、
10日時点の3兆4599億円から、
30日は7488億円まで縮小。
企業価値が8割近く失われた計算だ。