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by 幸田 晋

政府、先月下旬には認識 お粗末対応で「日本不信」増幅

政府、先月下旬には認識 
お粗末対応で
「日本不信」増幅

産経新聞
4月14日(木)0時18分配信より


 東日本大震災から1カ月以上経過した後に、福島第1原子力発電力の事故を国際原子力事象評価尺度(INES)で最も深刻な「レベル7」に引き上げた政府の対処方針に疑念が生じている。枝野幸男官房長官は13日の記者会見で、先月下旬には「レベル7」の可能性を認識していたと説明。13日にはほかにも政府の“お粗末な”対応が次々と明らかになり、事態収束どころか「日本不信」を増幅させる事態になっている。

 ■1カ月遅れの追認

 「報告は受けていた」

 枝野氏は記者会見で、原子力安全委員会から3月23時点で今回の原発事故について「レベル7の可能性がある」と報告を受けていたことを明らかにした。

 半月以上も事態を放置したことになるが、枝野氏は「不確かなことを政府見解として報告していいかどうかの問題もある」と釈明。

 ただ、今回のレベル引き上げは3月15日ごろの放射性物質量が根拠。現在は1万分の1に減っている。事故発生から1カ月後の「追認」は、国際社会に「現在もチェルノブイリ事故と同じ状態」との印象を与えかねない事態を招いている。

 ■放出後に「予定」通知

 13日の衆院外務委員会では、東電による低濃度放射能汚染水の海への放出について、外務省が各国の在京大使館への通知をすべて終えたのが「放出後」だったことが明らかになった。

 外務省は4日午後4時の外交団への説明で東電の放出方針を報告したが、出席したのは東京に大使館を置く149カ国中51カ国。東電はその後、7時すぎの放出開始を発表し、7時3分に放出を始めたが、外務省が各国大使館に「緊急」と題してファクスやメールを送り始めたのは7時5分。文面は「今夜遅く行われる予定」としたままだった。

 松本剛明外相は事実を認めて釈明したが、こうしたちぐはぐな対応が韓国首相の「日本は無能」発言につながった側面は否めない。

 ■感謝広告も限定的

 菅直人首相名で11日付の外国紙に掲載した「感謝広告」にも批判が出ている。掲載したのは、国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンと米英仏中韓露の1紙ずつの計7紙。ドイツやイタリア、台湾、インドなど震災への支援を表明した134カ国・地域の大半に広告を掲載することができていない。

 ネックになっているのは広告予算。松本氏は衆院外務委で「復興にお金を振り向ける中で、ギリギリの範囲で予算の枠を設けた」と述べた。だが、広告の掲載がなかった在外公館からは「『日本に感謝されていない』との誤ったメッセージを与える」との不満が漏れている。 .
by kuroki_kazuya | 2011-04-14 00:22 | 核 原子力