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by 幸田 晋

大阪市議会 維新の「定数削減案」「市長退職金案」否決の公算

大阪市議会 維新の「定数削減案」「市長退職金案」否決の公算
産経新聞 5月20日(金)1時36分配信より

 大阪維新の会大阪市議団(維新)が市議会5月定例会の最終日(27日)に提案を予定する議員定数削減の条例改正案や市長退職金削減の特例条例案が、過半数の支持を集められておらず、否決される公算が大きくなっている。市議会は19日、新議長に大内啓治議員(維新)、副議長に青江達夫議員(公明)を選出。維新は議長ポスト獲得に成功したが、他会派との協調関係の構築が課題となっている。

 維新は86の議員定数を69に減らす条例改正案を提案する予定。昨年の12月議会などでは定数を半減させる提案をしたが否決。新たな条例改正案を準備中だが、これまでのところ、他会派の賛同は得られていない。

 維新の提案には公明、自民などが反発。各会派の代表が集まり、議員報酬や定数などについて議論する検討会を立ち上げることが昨年12月に維新も含めた各派で合意されていたため「まずその場で提案をするのが筋」との意見がある。

 市長と副市長の退職金については、維新は「半減」を提案する方針。共産は賛成の姿勢だが両会派を合わせても過半数に達しない。

 公明と自民は平松邦夫市長に対し「高額すぎるという意見が多い」などとして自主減額を求めており、平松市長も減額の意向で、「今年6月から始まる報酬審議会の結果をふまえて決める」と表明している。

 ただ、各派は最終判断には至っておらず、維新の坂井良和団長は「各議案の共同提案を他会派に働きかけたい。退職金カットは財政状況を考えれば反対理由はないはず」と話している。

 一方、19日の議長選では、維新と公明の連携が実現したが、副議長選では自民、民主系も公明に投票しており、自民の一部に「自・公・民の三派協力体制の維持を確認した」との見方もある。
by kuroki_kazuya | 2011-05-20 01:40 | 政治・議会 | Comments(0)