スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<福島第1原発>放射線不安「疎開」302人…6市の小中校

<福島第1原発>
放射線不安「疎開」
302人…6市の小中校

毎日新聞
5月21日(土)2時37分配信より


 福島県中通り地方8市のうち、東京電力福島第1原発事故に伴う警戒区域などの指定がない7市の市立小中学校から、住民票を地元に残したまま市外へ転校した「区域外就学」の児童生徒が判明しただけで6市302人に上ることが、各市教委への取材で分かった。事故収束の見通しが不透明で、放射線の子供への影響を巡って専門家の見解も分かれる中、子供の“疎開”に踏み切る保護者が増えている実態が浮かんだ。


 区域外就学は本来、転居で住民票を別の市町村へ移した後、子供を元の学校へ通わせる場合などに認められる例外措置。8市のうち警戒区域などに指定されている田村市を除く7市を調べた。

 その結果、本来とは逆の形で住民票を残したまま市外へ転校した児童生徒が、福島市の206人を最多に、二本松市27人▽須賀川、伊達市各18人▽白河市17人▽本宮市16人--だった。人口最多の郡山市は未集計で、町村も含め人数はさらに多いとみられる。

 このうち福島市教委によると、内訳は18日現在で小学生181人、中学生25人。小学生の転校先は県内9人▽県外170人▽外国2人。中学生は県内1人、県外24人。市内の小学生は計約1万6000人で、転校児童は1%を超える。また、4月18日時点では計93人で1カ月で倍増した。

 福島市教委学校教育課の菅野善昌課長は「大半は原発事故の影響だろう。事故がいつ収束するか不透明で不安だという保護者の判断をどうこう言えない」。各市教委も同様の見解を示している。

 小4の長男(9)と小1の次男(6)を岡山県の親類宅に預け区域外通学させている福島市東部の団体職員の男性(50)は「我が子を原発の影響から守りたいと思った。転校は子供にもストレスを強いる。悔しい思いだ」と憤る。

 幼稚園や学校などでの子供の屋外活動の制限を巡って先月、文部科学省が放射線量の上限値を年間20ミリシーベルトに緩めたことに小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大教授(放射線安全学)が反発し、内閣官房参与を辞任した。男性は「その経緯が親たちに不安を広げている」と指摘する。

 県によると、中通り地方の大気中の放射線量は20日、毎時0・58~1・40マイクロシーベルトで、通常の10倍以上になっている。【井上英介、阿部亮介】
by kuroki_kazuya | 2011-05-21 05:00 | 核 原子力