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by 幸田 晋

<原発事故賠償>福島第2原発の周辺住民も対象に

<原発事故賠償>
福島第2原発の
周辺住民も対象に

毎日新聞
6月16日(木)2時33分配信より


 東京電力福島第1原発事故の損害賠償問題で、政府は15日、原子力損害賠償法に基づく国の賠償支払いを、福島第2原発の周辺住民も対象とする方針を固めた。


 同法は1発電所当たり1200億円を上限に国が賠償負担に応じるよう定めており、両発電所で上限は2400億円となる。避難者らへの賠償仮払いに充当するが、

第2原発では避難指示は出たものの、
放射性物質漏れによる被害はないため、
負担額は数十億~数百億円にとどまる見通しだ。


 政府は震災後、第1原発の半径20キロと、第2原発の半径10キロ圏内の住民に避難を指示。第2原発は第1原発の南約12キロにあり、避難区域は大部分が重なっているが、4月21日に第2原発の避難区域が半径8キロに縮小されたことで、第1原発の避難区域内に収まり、第2原発まで負担金を払うかどうかがあいまいになっていた。

 しかし、第1原発を含めた損害賠償総額は一般被災者や農漁業の風評被害などで数兆円規模に膨らむ見通し。14日に国会提出された賠償支援法案の審議が遅れれば、東電の資金繰り悪化で賠償支払いが遅れる懸念もある。このため、第2原発も負担対象として国の負担額の枠を広げ、被災者を支援する姿勢を明確にする方針だ。

 東電は第2原発についても上限の1200億円分の負担を国に求めているとみられるが、放射性物質漏れのない第2原発の賠償対象は避難区域の住民にほぼ限定される見通しで、負担額は一部にとどまる見込みだ。

【坂井隆之】
by kuroki_kazuya | 2011-06-16 04:40 | 核 原子力