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by 幸田 晋

脱原発に反対=15%節電、個別事情に配慮―関西電力会長

脱原発に反対=15%節電、個別事情に配慮―関西電力会長
時事通信 6月21日(火)1時0分配信より

 関西経済連合会の新会長に就任した森詳介関西電力会長は20日までに時事通信のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発の事故を機に議論が高まっている今後のエネルギー政策について「『原子力なし』とはならない」と語り、脱原発には反対する考えを示した。
 森会長は日本のエネルギー自給率が4%にとどまっていることを指摘し、「現状では、エネルギー源として原子力なしでやっていくのは現実的ではない」と強調。福井県に集中する関電の原発について「信頼を回復するため、安全・安定運転を続け、新たな知見があればそれに対応した措置を取る」と述べた。
 関電が管内の利用者に対し、今夏に15%程度の節電を要請したことについては「それだけお願いしないと大規模停電の回避が難しい状況になる可能性がある。ぎりぎりの判断だった」と改めて理解を求めた。
 ただ、森会長は「15%は全体としての数字。基本的には生産活動に影響しない範囲で(節電を)できるだけやってもらいたい」と述べ、個別の事情に配慮する姿勢を示した。
 関経連会長としては、東日本大震災の復興支援が重要課題とし、「大阪商工会議所、関西経済同友会と連名の提言活動のほか、関西、西日本が協調してアクションを起こしていく」と意欲を示した。
by kuroki_kazuya | 2011-06-21 01:45 | 核 原子力