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by 幸田 晋

橋下知事「15%節電」に反対 関電社長と平行線

橋下知事「15%節電」に反対 
関電社長と平行線
 
産経新聞
6月21日(火)22時1分配信より


 大阪府の橋下徹知事は21日、一律15%程度の節電を要請している関西電力の八木誠社長と府庁で会談した。原発依存度を下げ新エネルギーに転換すべきだとの橋下知事に対し、八木社長は「原発は将来的にも電力供給の基軸」と訴え、会談は平行線に終わった。

 会談後、橋下知事は、今秋の大阪市長選で地域政党「大阪維新の会」(維新)が擁立する市長候補が当選した場合、「減原発」やエネルギー転換を求め、関電に株主提案する方針を示した。

 会談は非公開で、30分の予定を1時間近くオーバーした。会談後、橋下知事は「根拠のはっきりしない関電の15%一律カットには協力しない」と改めて明言。その一方で需給状況を明示する「電力の見える化」や、新エネルギーを活用した総合特区、泉北ニュータウンでのモデル事業の実施では合意したとした。

 また、関西広域連合で目標設定している家庭、オフィスでの5~10%の節電に向け、広域連合不参加の奈良県も含め、広く協力を呼びかける考えを示した。

 さらに「本当に(電力供給が)危なくなれば、家庭のエアコンを切ってもらう。それでこの夏乗り切れれば、今後再稼働する原発を減らせる」とも主張。今秋の大阪市長選について、「平松邦夫市長が株主提案を見送った以上、完全な対立軸になる」として、維新候補は株主提案を公約に掲げることを明言した。

 一方、八木社長は会談後、「一律15%程度の節電には知事の理解は得られなかった」としたうえで、「個々の事情があることは認識しているが、電力の安定供給という社会的使命を全うしたい」と述べた。

 八木社長はこの日、広域連合長でもある兵庫県の井戸敏三知事とも会談。井戸知事は「今回の(福島原発)事故で明らかになった新たな課題について安全基準を明示し、対策を明確にしないと、立地県の理解は得られない」と伝えたという。
by kuroki_kazuya | 2011-06-22 02:30 | 核 原子力