スキーにはまっています。


by 幸田 晋

「節電ブレーカー」リーストラブル多発 原発事故後に急増、集団提訴も検討

「節電ブレーカー」
リーストラブル多発 

原発事故後に急増、

集団提訴も検討

産経新聞
8月5日(金)2時22分配信より




東京電力福島第1原発事故がきっかけとなり

全国で節電意識が高まる中、

「節電できる」「電気代が安くなる」
と勧められて節電用ブレーカーのリース契約を結んだものの、

中途解約できずに
トラブルになるケースが増加している。


なかにはリース契約であることを隠したり、
電力会社をかたる業者もあり、


国民生活センターには原発事故以降、
相談が急増。

悪質リース被害対策大阪弁護団にも
相談が相次いでおり、
集団訴訟も検討している。


■協力しようと思ったら…

 「関西電力との契約を見直すだけで、電気代が安くなるし、節電もできます」

 大阪府和泉市で旋盤工場を営む男性(73)は5月末、リース販売業者の営業マンに、こう勧誘された。

 当初の契約電力は43キロワットで、基本料金は月約4万4千円。しかし、節電用電子ブレーカーをつけて18キロワットで契約し直せば基本料金は約2万6千円安くなり、ブレーカーのリース代約1万3千円を差し引いても約1万3千円の節約になる、とのことだった。

 しかし、「関電の契約変更届」と説明されてサインした書類は、後でよく見ると「リース契約申込書」には「中途解約不可」と記されていた。

 リースは7年契約で、総額は約112万円にもなる。男性は「来年、工場を閉めるつもりだった。もし事前に中途解約ができないリース契約だと聞いていたら絶対に断っていた。節電にも協力できると思ったのに、くやしい」と憤る。

■節電のカラクリ

 関電などによると、中小企業の事業者の多くが結ぶ50キロワット未満の低圧電力契約には「負荷設備契約」と、約15年前に始まった「主開閉器契約」がある。

 前者の契約電力が工場などにある電気設備をすべて同時に使う前提で、各設備の容量を単純に合計して算出するのに対し、後者は実際に使用している電流値を基に契約電力を決めるため、基本料金を安くできることが多い。

 ただし、契約電力をぎりぎりまで下げると、ブレーカーが頻繁に落ちてしまう懸念がある。これを防ぐのが電子ブレーカーで、従来のブレーカーと違い、大きな電流が流れても瞬間的であれば作動しないため、契約電力を抑えることができるという。

■クーリングオフの対象外

 そのため、電子ブレーカーそのものには一定の節電効果がある。問題となるのは、長期間にわたることが多いリース契約だ。

 全国のリース会社約250社でつくるリース事業協会(東京)によると、事業者のリース契約の場合、原則的に個人の消費者を保護するクーリングオフの対象外。中途解約できないことが多く、仮に解約できても多額の違約金が発生するという。

 国民生活センターには「電力会社を名乗った業者に勧誘されてリース契約したが、解約したい」「電気代が安くなるといわれて契約したが、たびたびブレーカーが落ちて仕事にならない」といった苦情や相談が増え、原発事故の後だけで186件に上るという。

 関電にも節電要請を発表した6月10日以降、特に問い合わせが増えているといい、同月下旬、ホームページに「節電のお願い等に乗じた詐欺などに注意」と掲載し、注意を呼びかけた。


同弁護団の加納雄二団長(大阪弁護士会)は

「契約電力を下げれば、基本料金が安くなるのは当たり前。

契約変更に必要なブレーカーを十分な説明なしに

リース契約させるのは詐欺に当たり、

集団提訴も検討している」

と話している。

by kuroki_kazuya | 2011-08-05 03:31 | 裁判 | Comments(0)