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by 幸田 晋

佐賀県の関与「九電隠蔽」 やらせ問題第三者委最終報告

佐賀県の関与「九電隠蔽」
やらせ問題第三者委最終報告


朝日
2011年10月1日03時00分より



九州電力の委託で「やらせメール」問題などを調査している第三者委員会(郷原信郎委員長)は30日、最終報告書を出した。

やらせに佐賀県が関与していたのに、
九電の経営トップが隠そうとしたと指摘。

関与を否定してきた
古川康知事や

続投に意欲を示す
真部利応(まなべ・としお)社長の責任が問われる。



 都内で記者会見した郷原委員長は「問題発覚後の経営トップの対応に非常に問題があった」と述べた。この日も真部社長は委員会の会見要請を拒み、コメントを出した。

九電は報告書を受けて10月中旬にも社内処分を決め、国に報告する。

 報告書によると、2005年12月の玄海原発(佐賀県玄海町)のプルサーマル計画を巡る県主催の公開討論会で、九電は県の要請を受けて進行台本を用意し、社員ら7人に仕込み質問をさせていた。

賛成の立場から発言した質問者の大半を九電関係者が占め
「露骨なやらせ行為で県民を欺いた」と批判。

当時社長の松尾新吾会長ら
経営トップと知事の間に
「何らかの意思疎通があったと見るのが合理的」だとした。


 今年6月の玄海原発再開に向けた国のテレビ番組でも、九電社員らがメールやファクスで賛成意見を投稿していた。報告書は、知事が九電幹部と事前に面談した際に「再開容認の立場からもネットを通じて意見や質問を出して欲しい」などと発言したことが、やらせ投稿につながったと認定。「知事の要請に応え、知事が描くシナリオ通りに再稼働を実現するため、組織的に行われた」とした。

 5月にインターネットで中継された国から県への説明会でも、県側の要請に応じて九電が10件程度の書き込みをしていたと認めた。

真部社長ら
現在の経営トップについても、

問題発覚後、
原子力部門内で関係資料の廃棄
といった調査妨害が行われたのに
適切に対応しなかったと批判。

「知事と九電の関係を隠蔽(いんぺい)しようという姿勢をとった」として、
企業の信頼を失墜した責任は重いと指摘した。



 第三者委は再発防止のため、九電経営陣が透明な企業活動の徹底を宣言するよう求めた。

九電と原発立地自治体の首長との間で
疑念を生じさせる行為を一切行わないように、

政治資金パーティー券の購入や
関係会社へのあっせん、

幹部らによる個人献金の中止を提言。

原子力部門の閉鎖性や独善性が、
やらせ行為や調査妨害につながったとして、
チェックする社内組織の設置も求めた。

(多田敏男)

■古川康・佐賀県知事「県も調査」

 私は、やらせメールというものを要請したことがない。最終報告でも記載がそのままになったことは残念だ。責任は私が取るものではないと考えている。九電との関係は、このままで良いとは思っていない。(2005年12月のプルサーマル佐賀県討論会での仕込み質問への関与などについて)県として事実だったのかを調べて、公表する。

■真部利応・九電社長のコメント

 二度と今回のような事態を招くことがないよう、再発防止策を着実に実施し、経営層をはじめ全社一丸となって信頼回復に取り組んでまいります。
by kuroki_kazuya | 2011-10-02 03:58 | 核 原子力