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by 幸田 晋

日本航空の不当解雇撤回闘争と裁判勝利への支援。

日本航空の
不当解雇撤回闘争と
裁判勝利への支援。

ブログ「ここでトヨさん出番です!」
2012-01-31 12:28 より転載

国策会社だった「日本航空」(JAL)が、
国の無理難題を背負い込み、
更正会社となり
事実上の倒産に追い込まれたのは、

専ら経営責任であり
労働者の責任に帰すべきところはない。



しかし、
経営体制が代わり、
人員削減、人件費削減が強行され、

更正計画が達成されたにも関わらず、

日航は、
2010年12月31日の大晦日に、
165人の整理解雇を強行した。

当時、
人員削減は
希望退職によって目標を大幅に超えており、


経営内容も、
更正計画の2.5倍(年度末には2.9倍)もの
営業利益を上げておきながら、

しかも、
長い間の各種労働裁判で確立された
最高裁の法理である「整理解雇4要件」を
無視する暴挙であった。


これに抗して、
パイロット76名、
客室乗務員72名の、
合わせて148名の
被解雇者が、

解雇撤回、
職場復帰を求めて
東京地裁に提訴し苦闘している。


企業の一方的な意思によって、
言いなりに成らない労働組合の
組合員や、

軽い病歴などを理由にして
職場から排除する事は
不当であり断じて許されない。


労働者の生活と権利を守り、
安全な空の旅を保障するためにも、

全ての労働者と
利用者に関わる重大な問題である。

既に
「日本航空の不当解雇撤回を
目指す国民支援共闘会議」と

「不当解雇とたたかう
日本航空労働者を支える会」が結成され、

「解雇を撤回させ、あの空へ帰ろう!」
との運動が拡がっている。



長崎でも
原告団の・藤田由美子事務局次長(長崎市出身)を
オルグに迎え入れ、

郵政ユニオン九州地方本部が
積極的に取り組み、

長崎地区労春闘討論集会や
組合訪問などによる
支援拡大のアピールを行った。

新社会党長崎県本部も
近く支援共闘に参加する予定である。

3月末に予定される
判決勝利のために頑張ろう。


長崎市議会議員 井原東洋一

by kuroki_kazuya | 2012-02-02 05:14 | 労働