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by 幸田 晋

<福島第1原発>官邸初動対応が混乱の要因 民間事故調報告

<福島第1原発>

官邸初動対応が
混乱の要因 

民間事故調報告

毎日新聞
2月27日(月)22時23分配信より一部

東京電力福島第1原発事故を
調査してきた

間の
「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」
(北沢宏一委員長)


27日、
菅直人首相(事故発生当時)ら
官邸の初動対応を

「無用な混乱やストレスにより
状況を悪化させるリスクを高めた。
場当たり的で、泥縄的な危機管理」

と指摘する報告書をまとめた。

官邸の指示が
事故の拡大防止にほとんど貢献しなかった
と総括。

緊急事態の際の政府トップによる現場への介入を戒めた。
 
民間事故調は、
科学者や法曹関係者ら
6人の有識者が委員を務め、
昨年の9月から調査していた。

東電側は聴取を拒否した。



報告書によると、
原発のすべての電源が失われた際、

官邸主導で手配された電源車が、
コードをつなげず現地で役に立たなかった。

枝野幸男官房長官(同)は
「東電への不信はそれぐらいから始まっている」と、

事故当日から
東電への不信感が
政府側に生まれていたと証言。

報告書はこうした不信感が、
官邸の現場への介入の一因になったと分析した。


 



・・・・





一方、
菅氏が
昨年3月15日に東電に
「(福島第1原発からの)撤退なんてありえませんよ」
と、第1原発にとどまるように強く求めたことについては


「結果的に東電に強い覚悟を迫った」
と評価した。

 




・・・・





 ◇民間事故調報告書の骨子

・首相官邸の現場介入によって、1号機のベント(排気)などで無用の混乱を招き、事故の悪化リスクを高めた可能性。介入の背景は、マニュアルの想定不備や官邸の認識不足▽東電や保安院への不信感▽被害拡大の危機感▽菅直人前首相の政治手腕など

・01年の米同時多発テロを教訓にした新たな規制内容を未反映

・菅前首相は昨年3月22日、原子力委員会の近藤駿介委員長に「最悪シナリオ」の想定を依頼

・地震当時、原発構内の作業員は「この原発は終わった。東電は終わりだ」と顔面蒼白(そうはく)

・緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の運用や結果の公表を巡り、文部科学省が原子力安全委員会に役割分担させるなど責任回避を念頭にした組織防衛的な兆候が散見

・航空機モニタリングで、文科省と防衛省の連携が不十分

 【ことば】福島原発事故独立検証委員会

 東京電力福島第1原発事故の原因などについて民間の立場で検証しようと、財団法人が設立した組織。通称・民間事故調。委員は元検事総長の但木敬一弁護士ら民間人6人。研究者や弁護士ら約30人から成るワーキンググループがあり、菅直人前首相ら政治家や官僚ら300人余りから意見を聴取した。原発事故をめぐっては政府、国会、日本原子力学会なども独自に調査している。法律に基づいて設置された国会の事故調は、証人喚問といった強い権限がある。
by kuroki_kazuya | 2012-02-28 05:13 | 核 原子力