東電、廃炉費支援を要請…家庭700円値上げ
2012年 04月 29日
廃炉費支援を要請…
家庭700円値上げ
読売新聞
4月28日(土)4時3分配信より一部
東京電力は
27日、
政府による資金支援の
前提となるコスト削減策を盛り込んだ
総合特別事業計画を
枝野経済産業相に提出した。
福島第一原子力発電所の
廃炉と除染の費用について
政府に資金支援を要請している。
数兆円規模とみられる追加費用を
東電単独で負担するのは困難と判断した。
計画には、
7月から家庭向け電気料金で
「10%の前半」の値上げ
方針も盛り込まれた。
政府が認可すれば、
標準家庭の月額の
電気料金(6月分、6973円)が
700円程度上がる。
7月の料金値上げ後に
公的資金による増資が行われ、
事実上国有化される。
政府は
賠償支払いについて
現時点で
累計2兆5462億円の
資金支援を計画している。
だが、
廃炉費用は
支援対象ではなく、
東電負担が原則だ。
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