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by 幸田 晋

2030年原発ゼロ 橋下市長、維新への採用見送り

2030年原発ゼロ 

橋下市長、
維新への採用見送り


産経新聞
2月9日(土)22時21分配信より一部

橋下徹大阪市長の指示で
2030年原発ゼロの
実現可能性を検討してきた
「エネルギー戦略会議」
(会長、植田和弘京都大大学院教授)は
8日、

大阪府と大阪市のエネルギー戦略を
府市統合本部会議に報告した。

「脱原発を進める」としたが
達成年限を示さず、

具体的な行程表の作成は
政府に委ねた。

焦点の2030年ゼロについて、

橋下市長は
「行程表がなければ言い切れない」と述べ、

共同代表に就いた
日本維新の会の政策への採用は
見送る考えを明らかにした。



提言は、
原発を
「リスクと負担を将来につけ回し、
倫理的に認められない」と位置づけ、

原発の安全基準の厳格化などを求めた。

2030年については、
「再生可能エネルギーの普及と
エネルギー効率の改善で、
電力供給体制の転換が見込める時期」
としてのみ言及した。



 
府市の役割として、
使用済核燃料の代行貯蔵
▽原発事故防止のための安全規制に関する条例制定
▽関西原子力安全監視庁の創設-などを求めた。

国には
運転期間が40年を超えた原発の
廃炉ルールの厳格化などを、

電力会社には
安全性や発電コストに関する
公開の徹底などをそれぞれ求めた。







・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-02-10 04:37 | 核 原子力