<電気料金>人件費など厳格に査定 関電と九電値上げ圧縮へ
2013年 03月 07日
人件費など
厳格に査定
関電と九電値上げ圧縮へ
毎日新聞
3月6日(水)21時46分配信より一部
経済産業省の
有識者会議「電気料金審査専門委員会」
(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は
6日、
関西電力と九州電力が申請した
家庭向け電気料金値上げに対する
査定方針をまとめ、
茂木敏充経産相に報告した。
人件費や燃料費を中心に削減する内容で、
関電の値上げ幅は申請時の平均11.88%から10%程度、
九電は同8.51%から7%程度に圧縮される見通しだ。
家庭向けの値上げ幅の圧縮方針を受け、
企業向け料金の値上げ幅
(関電が平均19.23%、九電が同14.22%)も
1ポイント超縮小される見通し。
経産省は消費者庁と協議したうえで、
月内に最終的な値上げ幅を決定する。
人件費では、
役員報酬が関電が平均4100万円、
九電が同3300万円で申請したが、
1800万円に。
社員年収でも、
関電が従来より21%減の627万円、
九電が28%減の598万円に削減する。
東京電力の場合は
管理職以外の年収削減は求められず、
両社は元々従来比16%減、
21%減の水準で申請したが、
大企業平均より割高なことが問題視され、
削減幅の深掘りを求められた。
・・・・(後略)