<東日本大震災>除染遅れ、指摘多く 42市町村長アンケ
2013年 03月 08日
除染遅れ、
指摘多く
42市町村長アンケ
毎日新聞
3月7日(木)21時5分配信より一部
東日本大震災で被災した
岩手、宮城、福島3県の
42市町村長に対し、
毎日新聞がアンケートで
「復興に向けた最大の障害や課題」を
尋ねたところ、
福島県内の13人と
仙台市の計14人が
「原発事故」を挙げた。
9人は「財源」を挙げ、
7人は「自治体の事務能力や人員の限界」と回答。
東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染作業の遅れや財源、マンパワーの不足など「3年目」への課題を浮き彫りにした。
毎日新聞は定期的に、津波が押し寄せた沿岸部と、原発事故に伴う避難区域が設定された計42市町村長(岩手12、宮城15、福島15)を対象にアンケートを実施。2月に全市町村から回答(福島県双葉町は辞職のため副町長)があった。
「最大の障害や課題」の設問では「(復興事業で)一般会計予算は震災前の14倍だが、職員数は1・5倍にとどまっている」(宮城県山元町)などマンパワーの圧倒的な不足を指摘する回答があった。この他「住宅用地など土地確保」との回答が半年前のアンケートから2人増の5人となり、住宅再建事業の本格化に伴って新たな課題として直面している様子をうかがわせた。
・・・・(後略)