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by 幸田 晋

<電力業界>原子力委員NPOに1800万円 震災後

<電力業界>
原子力委員NPOに
1800万円 
震災後


毎日新聞
3月25日(月)2時32分配信より一部

原子力委員会委員の
秋庭(あきば)悦子氏(64)が
設立した
NPO法人に、

東京電力や電気事業連合会など
電力業界側が

毎年多額の事業資金を提供していた
ことが分かった。


原子力委員を巡っては東電出身の尾本(おもと)彰氏(64)が福島第1原発事故後も東電から顧問料を受領していたことが判明、安倍晋三首相が「国民の理解を得るのは難しい」と述べ、尾本氏は委員を辞任。秋庭氏が設立したNPO法人は原発事故後、東電や電事連から少なくとも1800万円受領しており、議論を呼ぶのは必至だ。

 このNPO法人は「あすかエネルギーフォーラム」(東京都中央区)。消費生活アドバイザーだった秋庭氏が01年に設立し、03年にNPO法人格を取得。10年1月の原子力委員就任に伴って秋庭氏は理事長を退き、顧問となったが、現在もNPO運営の相談にのっているという。

 
東京都に提出されたあすかの事業報告書によると、09~11年度に2000万~4000万円余の事業収入があり、あすか関係者らによると、この多くは東電や、電力10社でつくる業界団体の電事連などからの提供だったという。このうち原発事故後の11年度は2283万円の収入があり、うち600万円余を電事連から受領し、東電から163万円余、日本原子力文化振興財団(原文振)から約250万円受け取っていた。 

原文振は原子力の知識普及を目的に、原子力産業界と学会を中心に設立された財団法人で、現在、中部電力出身者が理事長を、関西電力出身者が専務理事を務めている。

 あすかは12年度にも電事連から600万円余、原文振から約150万円を受領し、これらを合わせると、原発事故後に電力業界側から少なくとも1800万円を受領していた。非営利のNPOにもかかわらず、11年度末時点で3800万円余の正味財産がある。

 これらの資金を元に、あすかは主婦層を対象に原発や放射線などの勉強会開催や機関誌発行などの事業を展開。東電からは消費者アンケート事業を委託され、11年5月まで毎月80万円余受領し、09、10年度は同事業で年間960万円余受け取っていたという。

 
あすかはこの他、
高レベル放射性廃棄物について
国民の理解を得るための
経済産業相認可法人の事業を下請け受注し、

11年度には
約1000万円が支払われた。

この事業受注についてはある程度公開されているものの、
東電と電事連、原文振からの資金受領は公開していない。
 








・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-03-25 04:56 | 記録 重要