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by 幸田 晋

<衆院選>格差1.998倍に縮小 区割り審勧告

<衆院選>
格差1.998倍に縮小 

区割り審勧告


毎日新聞
3月28日(木)21時22分配信より一部

衆院選挙区画定審議会
(区割り審、会長・村松岐夫(みちお)京都大名誉教授)は
28日、
昨年11月に成立した
衆院小選挙区の「0増5減」関連法に基づく
区割り改定案を決定し、
安倍晋三首相に勧告した。


福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県で
選挙区数を
3から2に
各1減する
のに伴い、


計17都県42選挙区で区割りを見直す。
10年国勢調査人口ベースの
「1票の格差」は、

改定前の最大2.52倍から
1.998倍に縮小する。


 首相は勧告を受け「昨年12月に行われた衆院選に関する定数訴訟で厳しい判決がなされている。勧告に基づき一刻も早く必要な法制上の措置を講じる」と述べた。政府・与党は4月上旬にも、新たな区割りを実施するための公職選挙法改正案を国会に提出し、早期成立を目指す。

勧告によると、
人口最少の選挙区は
鳥取2区(29万1103人)、

最多の選挙区は
東京16区(58万1677人)。

小選挙区比例代表並立制が
1996年の衆院選で導入されて
以降初めて、
格差が2倍以上の選挙区がなくなる。








・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-03-29 04:05 | 政治・議会 | Comments(0)