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by 幸田 晋

関電、大口客離れ467件 4月以降 値上げ避け新電力へ

関電、
大口客離れ467件 

4月以降 
値上げ避け新電力へ


産経新聞
6月3日(月)15時5分配信より一部

関西電力が
企業向けなど大口電気料金の
値上げに踏み切った4月以降、
467件の顧客が離脱したことが
3日、分かった。


企業や自治体が、
コストアップに直結する
電気料金の値上げを嫌っているためで、
大半は「新電力」(特定規模電気事業者)への契約変更とみられる。

昨年4月に企業向け料金を引き上げた
東京電力の1年間の顧客流出は約7千件。

関電から新電力への「乗り換え」が一段と加速する可能性もある。








・・・・(中略)









 
それでも、
契約電力が900キロワットの工場の場合、
1カ月で約66万円の値上げとなるなど
大口需要家ほどコストが膨らんでしまう。

関電供給エリアにある企業の工場など
全事業所の値上げの影響額を合算すると、
年間約2千億円の負担増となる見込みで、
新電力への乗り換えを加速させる要因になっている。

 
みなと銀行は
4月1日から、
全106店舗の約6割にあたる66店舗で
電力調達先を
新電力最大手のエネット(東京)に切り替えた。

対象店舗の電気料金は
年10%以上削減できる見通しだ。


自治体にもその動きは出ている。
兵庫県宝塚市は
4月、
関電の値上げを受けて
市庁舎と市立の全小中学校の電力調達先を新電力に変更した。
by kuroki_kazuya | 2013-06-04 04:44 | 九電労組