<福島原発事故>被災者手帳交付 学術会議が提言
2013年 06月 28日
被災者手帳交付
学術会議が提言
毎日新聞
6月27日(木)21時56分配信より一部
東京電力福島第1原発事故の
被災者支援について、
日本学術会議の分科会
(委員長・舩橋晴俊法政大教授)は
27日、
健康問題や生活再建などで
国や自治体の対策が不十分だ
と指摘し、
「被災者手帳」の交付など
5項目を求める政策提言を発表した。
提言は
「原発災害は特異であり
従来の法制度枠組みでは
適切な対処が不十分」と強調。
長期的な健康管理のため
健康手帳の機能を持つ被災者手帳を交付
▽長期避難者が元の住所地での意思決定に参加できるような地位の保障
▽低線量被ばくの長期影響や除染の効果を科学的に検討する会議の設置
▽被災者のニーズを把握するため長期的な訪問調査の実施--
などを復興庁や自治体などに求めている。
・・・・(後略)