武装勢力の離島占拠に自衛隊出動、法制懇提言へ
2013年 08月 18日
武装勢力の
離島占拠に
自衛隊出動、
法制懇提言へ
読売新聞
8月18日(日)3時4分配信より一部
政府の有識者会議
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」
(座長=柳井俊二・元駐米大使)は、
集団的自衛権を巡る
憲法解釈の見直しに加え、
日本への「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも
自衛隊が十分な武器使用を伴って対処できるような
法整備を提言する方針を固めた。
複数の関係者が語った。
想定されているのは、
沖縄県の尖閣諸島など離島を
武装外国人が上陸・占拠したり、
他国部隊との突発的な衝突が生じたりするケースだ。
自衛隊法では、
個別的自衛権に基づく自衛隊の防衛出動は、
他国から武力攻撃を受けるか、
武力攻撃の明白な危険が切迫している場合
にしか発令できない。
・・・・(後略)
離島占拠に
自衛隊出動、
法制懇提言へ
読売新聞
8月18日(日)3時4分配信より一部
政府の有識者会議
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」
(座長=柳井俊二・元駐米大使)は、
集団的自衛権を巡る
憲法解釈の見直しに加え、
日本への「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも
自衛隊が十分な武器使用を伴って対処できるような
法整備を提言する方針を固めた。
複数の関係者が語った。
想定されているのは、
沖縄県の尖閣諸島など離島を
武装外国人が上陸・占拠したり、
他国部隊との突発的な衝突が生じたりするケースだ。
自衛隊法では、
個別的自衛権に基づく自衛隊の防衛出動は、
他国から武力攻撃を受けるか、
武力攻撃の明白な危険が切迫している場合
にしか発令できない。
・・・・(後略)
by kuroki_kazuya
| 2013-08-18 06:56
| 軍事