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by 幸田 晋

<特定秘密保護法案>公明 追加規定要求の構え

<特定秘密保護法案>
公明 
追加規定要求の構え


毎日新聞
10月9日(水)0時22分配信より一部

政府は8日、
国家機密の情報漏えいを防ぐ「特定秘密保護法案」に、
秘匿の必要が高い情報が指定される「特定秘密」が適切かどうかをチェックする
第三者機関の設置を盛り込む検討に入った。
国民の「知る権利」も原案を修正して明記する方針。

 
政府が原案からの追加を検討している「知る権利」は、世論の懸念を受けて公明党が主張。

政府は「最後は公明党に花を持たせる」(首相周辺)ことで、
同法案を早期に与党了承にこぎ着けようとの狙いが透けて見える。

 
しかし「知る権利に配慮する」などの努力規定を追加しても、
具体的な枠組みによる担保がなければ、
法律運用にはあまり影響しない。

このため公明党は
「(行政への努力・配慮義務だけを課す)訓示規定だけではいかがなものか」
(法案プロジェクトチームの大口善徳座長)とけん制。

一定の透明性が担保できるよう、
具体的な規定の追加を求める考えを示唆している。


 
同党は具体的な「取材の自由」についても記述を要求している。

法案では取材者が公務員の情報漏えいを「そそのかした」などとして処罰される可能性が残っているためだ。





・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-10-09 06:24 | 憲法