スキーにはまっています。


by 幸田 晋

ご案内<10.15秘密保護法院内集会>

ご案内

<10.15秘密保護法院内集会>


青柳行信です。 10月13日。

【転送・転載大歓迎】

☆原発とめよう!九電本店前ひろば第907日目報告☆

なかもりけいこ さんから

ご案内<10.15秘密保護法院内集会>

みなさまへ おはようございます。

9日、自民党は秘密保護法案を了承し、

来週15日から始まる
臨時国会で成立させようとしています。

昨日(10日)超党派議員と市民による
勉強会には250人が参加、
この法案に反対する人たちが広がっていることを
実感しました。

知る権利が奪われ情報統制された社会にさせないために、
市民の力で跳ね返していきたいと思います。

国会開会初日に院内集会を開催します、ご参加ください。

<転送歓迎>


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 市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会
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とき  10月15日(火)午後4時30分~6時
ところ 衆議院第1議員会館・多目的ホール

基調報告
「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案-厳罰化と処罰の早期化-」
  海渡雄一さん(日弁連秘密保全法案対策本部 委員)

特別報告
「歴史の闇に消される秘密文書」
  三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス 理事長)

発言
 国会議員 市民団体 ほか
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共催
盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219(久保)
東京共同法律事務所(海渡雄一・中川亮) 03-3341-3133
日本国民救援会   03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908(白石)
許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668 
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 いま、市民の生命と安全を脅かすような情報が主権者である市民の目から
隠されてしまう危険な法案が臨時国会に提出されようとしています。

それが「秘密保護法案」です。

中曽根政権が1980年代に制定しようとした「スパイ防止法」=「国家秘密法」を

「特定秘密保護法」と名前をかえ、適用範囲も拡大して制定しようとしています。

 同法は、政府・官僚が重要とする外交、防衛、安全脅威活動(スパイ活動)・
テロ活動の防止(=有識者会議では「公共の安全と規律秩序の維持」とされて
いたもの)にかかわる情報を「特定秘密」とし、これらの情報を公務員などが
もらしたり、記者などが取材しようとすれば最高懲役10年の厳罰が科されます。

さらに、既遂に至らない未遂、教唆、共謀、煽動など非常に早い段階から処罰
可能としています。

国家公務員法の秘密漏洩の処罰とは全く質的に異なる弾圧法規だと言えます。

 何を「秘密」とするかは行政機関の恣意的判断で決められ、判断が正しくな
されているかどうかをチェツクする第三者機関はありません。

外交、防衛、テロ活動の防止などは市民の生活に広範にかかわることがらであり、
どのような情報が「特定秘密」とされてしまうか、
主権者である市民には皆目見当がつきません。

福島原発事故における情報隠しをみれば、
原発情報などは、まずテロ対策の防止などを理由に広範に「秘密」とされるでしょう。

再処理などプルトニウム関連の情報は軍事機密とされるでしょうし、

原発の安全性に関するやりとりや原発輸出にかんすることなどは外交上の秘密とされるでしょう。

アメリカでは1961年にB52から広島型原爆の260倍ににあたる水素爆弾が
地上に落下し大惨事寸前の事故をおこしたことがずっと「秘密」とされてきたことが、

最近情報公開で明らかになりました。

アメリカの市民は危険極まりない「核」の上で生活をしてきたのです。


しかも同法は、安倍政権がめざす国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と一体のものとされています。

日本版NSCは、アメリカとの軍事機密や武器開発に関する情報の共有化を前提としていることを考えれば、

日本をアメリカの戦争準備に組み込んでいく危うい法案です。

 「秘密保護法案」は、市民の知る権利、報道の自由、表現の自由を侵害し、
市民の生命と安全そして平和を脅かす違憲の法案です。

国会上程を許さず、
廃案を求めましょう。

by kuroki_kazuya | 2013-10-14 06:58 | 憲法