<東電賠償>国民負担さらに膨らむ恐れ
2013年 10月 17日
国民負担
さらに膨らむ恐れ
毎日新聞
10月16日(水)22時5分配信より一部
会計検査院は16日、
国による
東電福島第1原発事故の賠償援助に関わる
資金回収期間や
実質的な国民負担の試算を
初めて示した。
しかし、今後は被災者の早期帰還や移住に向けた賠償の拡充や、
兆円単位にのぼるとされる除染費用の手当ても課題になる。
国の支援枠が
現行の5兆円では不足するのは確実で、
国民負担が一段と膨らむ恐れがある。
政府の原子力損害賠償支援機構を通じた東電支援では、
現時点での被災者への賠償必要額が3・8兆円。
避難の長期化などを背景に賠償必要額は今後も膨らむ見通し。
さらに、自民党の原発事故被害者支援・事故収束委員会(額賀福志郎委員長)は
被災者の帰還や移住を支援するため、賠償の拡充を提言している。
この分も加われば、賠償援助分だけでも国の現行の支援枠が足りなくなる可能性がある。
今後の焦点は
「最終的な費用が5兆円規模になる」(経済官庁幹部)
とも言われる除染への対応。
国は現在、除染費用をいったん立て替えており、
将来的に東電や大手電力から資金を回収する意向。
一方、東電や電力業界は国費による分担を求めている。
・・・・(後略)