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by 幸田 晋

青森 電力マネー打ち切りで、市町村が県に財政支援要請

青森 

電力マネー打ち切りで、

市町村が
県に財政支援要請


エコノミックニュース 11月4日(月)12時11分配信より一部

これまで全国で、原子力発電設置の見返りに寄付金、
つまり国が定めた電源3法交付金を、

設置する地域に、
いわゆる「電力マネー」を
電力会社は寄付してきた。


しかし、
東京電力福島第一原発事故の影響を受け、
電力会社各社の経営悪化が表面化、

自治体への寄付金が重荷になってきた。

それらの事情が端的に表れたのが
今回の青森の寄付打ち切り問題であろう。


今回の打ち切りは、
これまで、電力業界が続けてきた
青森県自治体のうち、

青森市など25市町村で、
今年一杯で寄付金を打ち切るというもの。

いわゆる電力マネーに頼っていた自治体は、
寄付が打ち切られると、財政困難に陥るのは必至、

県に財政支援を要請することとなった。


 
こうした寄付は、
電力10社でつくる電気事業連合会と、
日本原燃が、
1994年度から実施しており、

地元の祭りや、
花火大会などの
地域振興事業に当てられてきた。


 
青森県では、
核燃料サイクル施設を受け入れる見返りとして、
20年間の累計額約130億円の寄付を受けていた模様。

それを県の公益法人「むつ小川原地域・産業振興財団」が
分配し、5年ごとに更新してきた。


・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-11-05 06:17 | 核 原子力