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by 幸田 晋

<本社世論調査>秘密保護法案「反対」59%  など記事

<本社世論調査>
秘密保護法案

「反対」59%
 

毎日新聞 11月12日(火)0時3分配信より一部

毎日新聞は9、10両日、
全国世論調査を実施した。


今国会で審議中の特定秘密保護法案
について賛否を尋ねたところ、

「反対」との回答が59%を占め、

「賛成」は29%にとどまった。


政府・与党は12月6日までの会期内成立を目指しているが、
「今の国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ」が75%に上った。

国会審議などで法案の問題点が明らかになりつつあり、
世論の慎重論につながったとみられる。


 
特定秘密保護法案を「廃案にすべきだ」も11%あり、

「慎重審議」と合わせると86%が会期内成立に否定的。


「今の国会で成立させるべきだ」は8%だった。

安倍内閣を支持する層では
「慎重審議」は81%とさらに上昇し、

自民支持層でも79%に達した。


法案に賛成する層でも「慎重審議」は76%を占めている。

ただ、自民党国対幹部は11日、「21日までに参院に送付する」と述べ、
会期内成立の方針に変わりはないことを強調した。

 
行政機関の長が指定した
特定秘密の有効期間は原則5年以内だが、

内閣が承認すれば30年を超えて非公開にできる。


この規定について「問題だ」との答えは64%で、

「問題ではない」の27%を大きく上回った。


また、法案成立後、
政府が都合の悪い情報を隠す
おそれがあると思うかどうかを尋ねたところ、

「思う」が85%を占め、

政府の「情報隠し」への懸念が強いことを裏付けた。

「思わない」は10%だった。

自民支持層でも
30年超の非公開を問題視する意見は
55%と過半数。

情報を隠すと「思う」も78%と高率だった。



・・・・(後略)

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秘密保護法案の
廃案要求

=外国特派員協会が
声明


時事通信 11月11日(月)18時17分配信より一部

日本外国特派員協会
(東京都千代田区)は11日、

特定秘密保護法案について
「ジャーナリストに対する起訴を可能にする条文が含まれている」
として、

廃案か
大幅な修正を求める
声明を発表した。

 
声明では、

報道の役割を
「政府の活動に関する秘密を明らかにして市民に伝えること」と強調。

「民主主義の基本である抑制と均衡のシステムに不可欠だ」とした。


・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-11-12 06:53 | 憲法