<本社世論調査>秘密保護法案「反対」59% など記事
2013年 11月 12日
<本社世論調査>
秘密保護法案
「反対」59%
毎日新聞 11月12日(火)0時3分配信より一部
毎日新聞は9、10両日、
全国世論調査を実施した。
今国会で審議中の特定秘密保護法案
について賛否を尋ねたところ、
「反対」との回答が59%を占め、
「賛成」は29%にとどまった。
政府・与党は12月6日までの会期内成立を目指しているが、
「今の国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ」が75%に上った。
国会審議などで法案の問題点が明らかになりつつあり、
世論の慎重論につながったとみられる。
特定秘密保護法案を「廃案にすべきだ」も11%あり、
「慎重審議」と合わせると86%が会期内成立に否定的。
「今の国会で成立させるべきだ」は8%だった。
安倍内閣を支持する層では
「慎重審議」は81%とさらに上昇し、
自民支持層でも79%に達した。
法案に賛成する層でも「慎重審議」は76%を占めている。
ただ、自民党国対幹部は11日、「21日までに参院に送付する」と述べ、
会期内成立の方針に変わりはないことを強調した。
行政機関の長が指定した
特定秘密の有効期間は原則5年以内だが、
内閣が承認すれば30年を超えて非公開にできる。
この規定について「問題だ」との答えは64%で、
「問題ではない」の27%を大きく上回った。
また、法案成立後、
政府が都合の悪い情報を隠す
おそれがあると思うかどうかを尋ねたところ、
「思う」が85%を占め、
政府の「情報隠し」への懸念が強いことを裏付けた。
「思わない」は10%だった。
自民支持層でも
30年超の非公開を問題視する意見は
55%と過半数。
情報を隠すと「思う」も78%と高率だった。
・・・・(後略)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
秘密保護法案の
廃案要求
=外国特派員協会が
声明
時事通信 11月11日(月)18時17分配信より一部
日本外国特派員協会
(東京都千代田区)は11日、
特定秘密保護法案について
「ジャーナリストに対する起訴を可能にする条文が含まれている」
として、
廃案か
大幅な修正を求める
声明を発表した。
声明では、
報道の役割を
「政府の活動に関する秘密を明らかにして市民に伝えること」と強調。
「民主主義の基本である抑制と均衡のシステムに不可欠だ」とした。
・・・・(後略)
秘密保護法案
「反対」59%
毎日新聞 11月12日(火)0時3分配信より一部
毎日新聞は9、10両日、
全国世論調査を実施した。
今国会で審議中の特定秘密保護法案
について賛否を尋ねたところ、
「反対」との回答が59%を占め、
「賛成」は29%にとどまった。
政府・与党は12月6日までの会期内成立を目指しているが、
「今の国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ」が75%に上った。
国会審議などで法案の問題点が明らかになりつつあり、
世論の慎重論につながったとみられる。
特定秘密保護法案を「廃案にすべきだ」も11%あり、
「慎重審議」と合わせると86%が会期内成立に否定的。
「今の国会で成立させるべきだ」は8%だった。
安倍内閣を支持する層では
「慎重審議」は81%とさらに上昇し、
自民支持層でも79%に達した。
法案に賛成する層でも「慎重審議」は76%を占めている。
ただ、自民党国対幹部は11日、「21日までに参院に送付する」と述べ、
会期内成立の方針に変わりはないことを強調した。
行政機関の長が指定した
特定秘密の有効期間は原則5年以内だが、
内閣が承認すれば30年を超えて非公開にできる。
この規定について「問題だ」との答えは64%で、
「問題ではない」の27%を大きく上回った。
また、法案成立後、
政府が都合の悪い情報を隠す
おそれがあると思うかどうかを尋ねたところ、
「思う」が85%を占め、
政府の「情報隠し」への懸念が強いことを裏付けた。
「思わない」は10%だった。
自民支持層でも
30年超の非公開を問題視する意見は
55%と過半数。
情報を隠すと「思う」も78%と高率だった。
・・・・(後略)
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秘密保護法案の
廃案要求
=外国特派員協会が
声明
時事通信 11月11日(月)18時17分配信より一部
日本外国特派員協会
(東京都千代田区)は11日、
特定秘密保護法案について
「ジャーナリストに対する起訴を可能にする条文が含まれている」
として、
廃案か
大幅な修正を求める
声明を発表した。
声明では、
報道の役割を
「政府の活動に関する秘密を明らかにして市民に伝えること」と強調。
「民主主義の基本である抑制と均衡のシステムに不可欠だ」とした。
・・・・(後略)
by kuroki_kazuya
| 2013-11-12 06:53
| 憲法