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by 幸田 晋

<再生エネ普及>171円増、電気料金に加算 経産省試算

<再生エネ普及>
171円増、
電気料金に加算
 
経産省試算

毎日新聞 11月18日(月)21時36分配信より一部

経済産業省は18日、
政府の再生可能エネルギーの導入目標を達成した場合、

2020年の標準的な家庭の負担は
月約276円に上る
との試算をまとめた。

現在の約105円から
171円の増加となる。


再生エネの普及を目指し、
昨年7月にスタートした
「固定価格買い取り制度」(FIT)で、
電気料金の上乗せ額が増えるためだ。


将来の重要電源と期待される再生エネだが、
家計の負担増に加え、
主役の太陽光の稼働の遅れなど課題も少なくない。


・・・(中略)



再生エネをけん引するのは太陽光だ。
審査に時間がかかる環境影響評価(アセスメント)の手続きが不要など新規参入の壁が低いためだ。

ただ、
7月末までに
認定された設備容量は
2206万キロワットと

制度開始前の累積導入量
(560万キロワット)を
大きく上回るが


実際に稼働しているのは
認定分の2割未満に過ぎない。

買い取り価格は、
12年度が1キロワット時当たり42円と高めに設定。
同年度中に認可を受ければ、稼働が遅れても買い取り価格は維持されるため、
「太陽光パネルが値崩れするまで建設を先送りしている業者もいるのではないか」
「認定の半分は建設されない可能性がある」(アナリスト)との声も上がる。
by kuroki_kazuya | 2013-11-19 06:58 | 核 原子力