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by 幸田 晋

秘密法を追う 施行まで1年 廃止へ追い込むために

秘密法を追う 
施行まで1年 
廃止へ追い込むために


信濃毎日新聞
01月14日(火)より一部


特定秘密保護法を施行の前に
廃止へ追い込むことができるかどうか―。
今年は市民の力が問われる年になる。


 
秘密法は昨年12月13日に公布された。
施行はそれから1年以内と決まっている。
実際には今年の後半になる可能性が高い。
廃止に向け世論を高める時間は十分ある。


 
次の参院選は2016年夏だ。
衆院議員の任期はあと3年。
衆院解散がなければ全国規模の国政選挙はしばらく先になる。

 
それでも19日の沖縄県名護市長選、2月9日の都知事選など、
政府に向け国民の意思を示す機会はある。

衆院の補欠選挙が近く行われる可能性もある。

選挙で秘密法を争点にすれば廃止への手掛かりの一つになるだろう。

 
安倍晋三内閣は秘密法のほかにも、
原発再稼働、
集団的自衛権の行使容認をはじめ、
危うい道に踏み込もうとしている。


景気が悪くなったりすれば政権基盤が揺らぐことも考えられる。

「廃止」の声を
さまざまな機会に
上げることを考えたい。


施行への準備作業では、
(1)運用をチェックする第三者機関
(2)国会関与の在り方
(3)秘密を扱う人の適性評価―がポイントになる。


 
法案審議の最終段階になって政府は幾つもの第三者機関を設ける考えを打ち出した。
どんな組織でどんな権限を持たせるのか、今もってよく分からない。お飾り機関になる可能性が高い。

 
第三者機関についての議論を通じ法の欠陥を浮き彫りにする国会審議を、野党に期待する。

 
特定秘密は
基本的には国会に対しても秘匿される。
非公開の秘密会で聞いた情報を
議員が外で漏らせば最高5年の懲役だ。


 
一方で憲法は
「国会は国権の最高機関」と定め、
議員の院内での発言に対し免責特権を与えている。

秘密法と国会の在り方には
根本的な矛盾がある。
法がはらむ問題の一つである。


 
国会関与の議論を深めていくことによっても、秘密法の無理が浮き彫りになるだろう。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-01-15 06:44 | 憲法