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by 幸田 晋

「国民保護計画」県・市合意で田上市長が記者会見。平和姿勢の後退明らか。

「国民保護計画」
県・市合意で
田上市長が記者会見。

平和姿勢の後退明らか。


ブログ「ここでトヨさん出番です!」
2014-01-28 17:25 より転載


1月28日の定例記者会見で、田上市長は、
平成18年度に、法に基ずき制定した「国民保護計画」について、

1月24日に長崎県から
「核攻撃に対する避難計画に関する部分を除いては、事務的協議が整っている」との見解が示され、
「協議完了書」が届けられた事を報告した。

長崎市長は、
長崎県との協議では、平成18年度から一貫して
「核兵器による攻撃を受けた場合に、避難することは出来ない。
核兵器の使用を禁止する以外にない。
だからこそ長崎を最後の被爆地に!と訴え続けている」との、
考え方で30回を超える協議を続け、

従来からのスタンスは変えていないが、
「協議終了」は一定の前進だと評価した。

この事が先ず誤りであり県には拒絶すべきであった。

また、「国が原爆による被害想定を示せばそれに従う」。との考え方を表明したが、
これも「核兵器使用の容認」に繋がり誤りである。

この市長の判断と表明は、
被爆地長崎の市長としての主体性と先駆性を放棄し、
去る1月20日の「岸田外相と語る会」で
「究極的事態における核兵器使用」に言及した岸田外務大臣の発言と軌を一にしており、
従来姿勢の重大な後退であり、

平和首長会議副会長の立場や日本非核宣言都市協議会会長としての立場を逸脱し、
決して容認出来ない。

「核兵器禁止を国際社会に訴えるよう国に働きかけるべき任務と責任を放棄し、

「国による核兵器の被害想定が出されれば従う」との受け身の姿勢は
断じて許されず被爆者5団体は連名で、
市長に1月29日の会談に応ずる様申し入れた。

(長崎県被爆者手帳友の会
会長・井原東洋一・長崎市議会議員)

by kuroki_kazuya | 2014-01-29 06:15 | 核 原子力