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by 幸田 晋

周辺事態法 戦争協力に動員の心配

周辺事態法 
戦争協力に
動員の心配


信濃毎日新聞 社説
2014年02月25日(火)より一部


集団的自衛権の行使を容認すれば、
安全保障の法体系が根こそぎ改められ、
自衛隊や官民が
米軍への戦争協力に
さらに強力に動員されることになる―。


そんな心配をあらためて感じさせる講演だった。

安倍晋三首相が設置した
安全保障に関する有識者懇談会
(安保法制懇)の北岡伸一座長代理が
日本記者クラブで講演した。

見過ごせない一つが、
自衛隊法に加えて、
周辺事態法、
国連平和維持活動(PKO)協力法の
改正を想定しているとの発言だ。


周辺事態法は
米軍に対する
自衛隊や自治体、
民間の後方支援の在り方を定めた法律である。
1999年に制定された。

法は
周辺事態について
「放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」
などと定義している。
地理的な限定はない。

国会審議では、
主に朝鮮半島有事を想定しているといった説明がされた。

この法律をどういう方向で見直すか北岡氏は説明していない。



・・・(中略)


「周辺」の解釈を緩めれば、台湾海峡での紛争に日本が関わる可能性も出てくる。

PKO協力法の改定も同じような問題をはらむ。
紛争当事者間の停戦合意といった前提条件を外す場合には、
海外での武力行使につながる危険が高まる。

日本の安全保障の体系は専守防衛に立脚している。

急迫不正の侵害を受け、ほかに適当な手段がない場合に限り必要最小限度の実力を行使する、
との立場だ。

集団的自衛権の行使容認は
その原則を突き崩す。

日本は国土を離れて戦争ができる国になる。

論議の行方を注意深く見守り、
危険な動きには反対の声を上げよう。

by kuroki_kazuya | 2014-02-26 06:45 | 軍事