原発避難計画 自治体4割 作成終わらず
2014年 03月 14日
自治体4割
作成終わらず
NHK 3月13日 17時30分より一部
東京電力福島第一原子力発電所の
事故から3年に合わせて、
運転再開の前提となる安全審査を
国に申請した原発から
30キロ圏内の自治体に、
住民の避難計画を尋ねたところ、
「作成を終えていない」と答えたのが
およそ4割に上ることが分かりました。
また、原発の運転再開については、原発がある立地自治体でもおよそ半数が「今は判断ができない」と答えていて、自治体の慎重な姿勢が浮かび上がりました。
NHKは、原発事故から3年に合わせて、
運転再開の前提となる安全審査を国に申請した
全国の10原発から30キロ圏内にある
道府県と市町村の合わせて100の自治体に、
先月から今月にかけてアンケート調査を行い、
すべてから回答を得ました。
このうち、原発がある立地自治体が22、立地を除く周辺自治体が78となりました。
・・・(中略)
放射性廃棄物処分場「拒否」47%
最後に
「高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地として国から申し入れを受けたらどうするか」
を尋ねたところ、
「受け入れる」と答えた自治体は全くなく、
「申し入れを拒否する」と答えたのは47%でした。
理由については「住民の安心・安全が何よりも最優先されるため(北海道倶知安町)」という意見のほか、
「立地地域以外の消費地において保管すべきである(福井県高浜町)」といった意見も出ました。