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by 幸田 晋

秘密保護法の正体 140330

秘密保護法の正体
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宮崎市の市民プラザ 大会議室で
秘密保護法を学ぶ連続学習会が
山田 秀一弁護士を講師に開催された。



(日本弁護士会のHPから一部)

秘密保護法は、
具体的に何が問題なのでしょうか。



プライバシーの侵害
秘密保護法には、「特定秘密」を取り扱う人を調査し、
管理する「適性評価制度」というものが規定されています。


調査項目は、
ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、
プライバシーに関する事項を含め、多岐にわたります。


秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。
一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれます。


その上、本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、
広い範囲の人の個人情報が収集・管理されることになります。


「特定秘密」の範囲

「特定秘密」の対象になる情報は、
「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。


これはとても範囲が広く、曖昧で、
どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。

「特定秘密」を指定するのは、
その情報を管理している行政機関ですから、
何でも「特定秘密」になってしまうということは、
決して大袈裟ではありません。
行政機関が国民に知られたくない情報を
「特定秘密」に指定して、
国民の目から隠してしまえるということです。



例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、
自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。

また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、
放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、
「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。


これらが、
行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、
主権者である私たち国民の目から
隠されてしまうかもしれません。



その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。
どのような行為について犯罪者として扱われ、
処罰されるのか、全く分かりません。


マスコミの取材・報道の自由への阻害

「特定秘密」を取得し漏えいする行為だけでなく、
それを知ろうとする行為も、
「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。


マスコミの記者、
フリーライター
及び研究者等の
自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。

正当な内部告発も
著しく萎縮させることになるでしょう。



国会・国会議員との関係

秘密保護法では、
国会・国会議員への特定秘密の提供を厳しく制限し、
国会議員も刑事罰の対象に含めるなど、
国会議員の権限や
国会の地位との関係でも
非常に大きな問題があります。


いま、日本で必要なことは、
国民を重要な情報から遠ざけ、
疎外する秘密保護法をつくることではなく、
情報の公表・公開を進めること、
情報管理を適正化するシステムを作ることであると、
日弁連は考えます。

by kuroki_kazuya | 2014-03-31 07:21 | 記録 重要