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by 幸田 晋

【原発再稼働】本県の教訓生かせ

【原発再稼働】
本県の教訓生かせ


福島民報 論説 2014/04/05 08:48より一部

原子力規制委員会は
原発の再稼働で、
九州電力川内[せんだい]1、2号機
(鹿児島県)の審査を優先して
進めると決めた。


3日には地震、津波対策の状況を確認する現地調査を終えた。
川内原発が最初に審査に合格し、
新規制基準に基づく再稼働第一号となる公算が大きい。
電力需要が高まる夏までに運転の可能性もある。
 
基本となる地震や津波など立地の問題は
一応、基準を満たしたという。
ただ、
東京電力福島第一原発のような
過酷事故の備えは不十分との指摘もある。
住民が安全に避難できるか疑問だ。
本県の教訓をしっかり生かすべきだ。

 
原発の新規制基準は、原発事故の反省を踏まえて従来の規制基準を大幅に厳格化し、
昨年7月に施行した。

過酷事故対策や航空機による衝突などテロ対策が加わり、地震・津波対策を強化した。

川内を含む6原発の再稼働に向けた審査が先行している。

審査が終われば原発が次々に動きだす可能性もある。
 
昨年12月現在、
原発30キロ圏
21道府県の135市町村のうち、
策定を義務づけられている
住民避難計画ができたのは、
4割の53市町村だけだ。


専門家の試算では、
原発で事故が起きた場合、
圏内の住民が
マイカーやバスで
圏外に避難するのに
8時間から2日半ほどかかる。


共同通信社のアンケートでは、
30キロ圏の道府県と市町村156自治体のうち、
規制委が審査を終えれば
原発の再稼働を「容認する」と答えたのは、

条件付きを含めても
約2割の
37自治体にとどまった。
地元は不安なのだ。


元政府事故調委員長の
畑村洋太郎氏は、
避難困難な事例に事故当時の
富岡町の渋滞を挙げ
「(避難)計画の正当性が確認されてから
再稼働の議論をすべき」
と指摘する。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-04-06 06:58 | 核 原子力