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by 幸田 晋

[エネルギー計画] やはり公約をたがえた

[エネルギー計画]
やはり公約をたがえた


南日本新聞 社説 2014年 4/11 付より一部

政府はエネルギー基本計画をきょうにも閣議決定する。

「2030年代の原発ゼロ」を掲げた民主党政権から、
経済成長を重視する安倍政権への交代で、
原発維持へと再び方針転換することになりそうだ。


2年前の衆院選で
自民党は
「原子力に依存しない社会の確立」を
公約に掲げた。

連立を組む公明党は、
再生エネルギーの導入比率を
「30年に総発電量の30%」と
明記したはずである。


しかし、
両党が合意したエネ計画は
脱原発社会への道筋も、
再生エネ拡大の目標も不透明である。
やはり公約をたがえたと
指摘せざるを得ない。


閣議決定は当初1月のはずだった。
それが3月に延期され、
さらに先送りされている。


相次ぐ先送りは、
2月に東京都知事選があり、
原発問題の争点化を避けたことが一つ。
公明党が再生エネ導入の数値目標を盛り込むよう求めたことも、
与党協議を最後までもつれさせた。

これまでの報道によれば、
数値目標は政府案通り本文には盛り込まない。
その代わり脚注に記載することにする。微修正である。



・・・(中略)



脚注の再生エネ目標は「30年に約2割」とされる。
東日本大震災前に閣議決定した数値で、
経産省が幕引きを図ろうと引っ張り出してきたのだという。
「原発回帰を狙う姿勢の表れ」と
自民議員も批判している。


東京電力福島第1原発事故への
「深い反省」の文言は、
エネ計画の序文からいったん削除されたものの、
批判を受けて復活させた

その場しのぎの
お粗末さには目を覆いたくなってしまう。


高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)は
「国際的な研究拠点」とされる。
公明党が衆院選で約束した「廃止」は実現せず、
事実上破綻した核燃料サイクルは
維持される見通しだ。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-04-12 06:36 | 核 原子力