東電VS社員:原発ADRが泥沼化
2014年 04月 17日
東電VS社員:
原発ADRが
泥沼化
毎日新聞 2014年04月16日 09時00分より一部
◇和解拒否が1カ月で6件 提訴は2件
福島第1原発事故の賠償を巡り、
東京電力が先月26日までの1カ月間で
新たに6件、
国の原子力損害賠償紛争解決センター
(原発ADR)が提示した和解案を
拒否していることが分かった。
すべて
東電社員と家族の申し立て事案で、
訴訟に発展したケースも
先月だけで2件あり、
他の社員も提訴を検討している。
社員と会社が対立する異常な事態は、
ますます深刻化している。
・・・(中略)
3月4日には45歳の男性社員が福島地裁に、
同10日には23歳の男性社員が東京地裁に、
それぞれ訴訟を起こした。
福島地裁に提訴した男性は事故当時、原発に近い福島県大熊町のアパートで1人暮らしをしていた。
現在は福島市に転居しており、月10万円の精神的損害など約700万円の支払いを求め提訴した。
男性の代理人を務める荒木貢弁護士は「社員だけが賠償を認められない合理的な理由はない」と話す。
◇「仲間のため」決意
東京地裁のケースは入社4年目の若手社員。
事故で大熊町の社宅から避難し、免震重要棟や自分の車の中で寝泊まりした後、
11年8月、Jヴィレッジ(福島県広野町、楢葉町)にある社員寮に移った。
3畳ほどの個室で物音を気にしながら暮らし、
眠れない日々が続いた。
同10月、仕事を終え横になったが寝つけず、
気づくと朝までに1カ月分の睡眠導入剤を服用していた。
医師の診断は適応障害。
環境に適応できず、うつ状態や不眠に陥った。
10月末、やむを得ず福島県いわき市のアパートに転居した。
東電は原発ADRの中で「いわき市に転居した段階で避難は終了している」と主張。
和解を拒否したため、
男性は約1800万円の支払いを求めて提訴した。
原発ADRが
泥沼化
毎日新聞 2014年04月16日 09時00分より一部
◇和解拒否が1カ月で6件 提訴は2件
福島第1原発事故の賠償を巡り、
東京電力が先月26日までの1カ月間で
新たに6件、
国の原子力損害賠償紛争解決センター
(原発ADR)が提示した和解案を
拒否していることが分かった。
すべて
東電社員と家族の申し立て事案で、
訴訟に発展したケースも
先月だけで2件あり、
他の社員も提訴を検討している。
社員と会社が対立する異常な事態は、
ますます深刻化している。
・・・(中略)
3月4日には45歳の男性社員が福島地裁に、
同10日には23歳の男性社員が東京地裁に、
それぞれ訴訟を起こした。
福島地裁に提訴した男性は事故当時、原発に近い福島県大熊町のアパートで1人暮らしをしていた。
現在は福島市に転居しており、月10万円の精神的損害など約700万円の支払いを求め提訴した。
男性の代理人を務める荒木貢弁護士は「社員だけが賠償を認められない合理的な理由はない」と話す。
◇「仲間のため」決意
東京地裁のケースは入社4年目の若手社員。
事故で大熊町の社宅から避難し、免震重要棟や自分の車の中で寝泊まりした後、
11年8月、Jヴィレッジ(福島県広野町、楢葉町)にある社員寮に移った。
3畳ほどの個室で物音を気にしながら暮らし、
眠れない日々が続いた。
同10月、仕事を終え横になったが寝つけず、
気づくと朝までに1カ月分の睡眠導入剤を服用していた。
医師の診断は適応障害。
環境に適応できず、うつ状態や不眠に陥った。
10月末、やむを得ず福島県いわき市のアパートに転居した。
東電は原発ADRの中で「いわき市に転居した段階で避難は終了している」と主張。
和解を拒否したため、
男性は約1800万円の支払いを求めて提訴した。
by kuroki_kazuya
| 2014-04-17 06:46
| 東電 出鱈目 資本