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by 幸田 晋

自衛隊法改正案:防衛出動「同盟国に攻撃時」明記

自衛隊法改正案

防衛出動
「同盟国に攻撃時」
明記


毎日新聞 2014年04月17日 02時30分より一部

政府が検討する集団的自衛権の行使に向けた自衛隊法改正案の素案が判明した。

防衛出動について定めた自衛隊法76条を修正し、
「我が国と密接な関係にある国」への武力攻撃が発生した場合にも、
自衛隊の出動を命じることができるよう改める。

防衛出動を「密接な関係にある国」が攻撃されたケースでも可能にすることで、
日米同盟の強化を図る狙いがある。

政府は、
安倍晋三首相の私的懇談会
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が
5月に提出予定の報告書を踏まえ、
行使を容認する政府方針を出す予定。

同方針を与党に諮り今夏にも閣議決定したうえで、
自衛隊法改正案など関連法案を秋の臨時国会に提出する構えだ。

自衛隊法は、
自衛隊の任務や行動などを定める法律で、
自衛隊が行動する際の根拠法となる。


76条は「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態」と
「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」に、
首相が自衛隊に出動を命じる規定となっている。

76条に
「我が国と密接な関係にある国への武力攻撃」を追記し、
同盟国の米国をはじめ、
韓国やオーストラリアなど友好国への集団的自衛権行使を可能とする。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-04-18 05:55 | 軍事