「家族が心身不調」7割 県が初の避難者意向調査 長期化が大きな負担に
2014年 04月 30日
県が初の避難者意向調査
長期化が大きな負担に
福島民報 2014/04/29 08:23より一部
県は28日、
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で
県内外に避難する県民(自主避難者を含む)を対象とした
初の意向調査の結果を発表した。
避難後に
心身の不調を訴える人がいる世帯は67・5%で約7割を占めた。
「何事も楽しくない」「よく眠れない」「疲れやすくなった」との回答が目立った。
県内で
震災(原発事故)関連死が深刻さを増す中、
避難の長期化が避難者の心身に大きな負担となっていることを裏付ける結果となった。
調査は
今年1月22日から2月6日に実施し、2万680世帯から回答があった。
同居家族の健康状況と健康不調の内容に関する調査の結果は【グラフ】の通り。
心身の不調を訴える家族がいるのは、
避難区域内から避難する世帯が70・2%で、
区域外の54・9%を15・3ポイント上回った。
原発事故で政府指示によって避難を強いられた世帯ほど多い傾向にある。
不調の内容については、
複数回答で、「何事も楽しくない」「よく眠れない」がともに半数を、
「イライラする」「憂うつで気分が沈みがち」「疲れやすくなった」「孤独を感じる」が40%を超えた。
34・8%が「持病が悪化した」と回答し、
「飲酒・喫煙の量が増えた」も22・6%の人が訴えた。
県避難者支援課は
「長期化する避難生活の疲労や、
将来の先行きが見えないことによる精神面の不安定さが健康不調の背景にあるのではないか。
家族の分散も心労の要因になっている」とみている。
◇ ◇
避難生活の不安や困り事についても聞いた。
複数回答で最多は「住まい」が63・4%を占めた。
「体の健康」63・2%、「心の健康」47・8%が続き、
心身の健康を心配する避難者が多いことが分かった。
避難区域の内外別に見ると、
区域内からの避難のトップは「体の健康」で64・7%だった。
区域外は「生活資金」の61・7%が最も多かった。
・・・(後略)