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by 幸田 晋

<消滅可能性>原発誘致した17自治体 12が人口維持困難

<消滅可能性>
原発誘致した
17自治体 
12が
人口維持困難


毎日新聞 5月8日(木)22時7分配信より一部

原発を誘致した自治体の多くが
「消滅可能性」の危機にある、
と指摘された。

日本創成会議・人口減少問題検討分科会が
8日発表した
「2040年人口推計結果」。


原発が立地する17自治体(福島県内を除く)の
うち約7割の12自治体は、

人口維持が困難になるという。


誘致に伴う電源3法交付金や雇用増などを通じ、
バラ色の未来を夢見た自治体には
今、閉塞(へいそく)感が漂う。


東京電力柏崎刈羽原発を誘致した新潟県柏崎市は、
「消滅可能性」の定義にあてはまる。

人口再生産の中核となる
20~30代の女性は
約8900人から4400人弱に減ると推計された。

地域振興を目指し、
同市議会と、隣接する刈羽村の村議会が誘致を決議したのは
1969年。

78年に1号機が着工され、
97年に最新の7号機が運転を始めた。

再稼働の見通しは立っていないが、
総出力は世界最大を誇る。

しかし、
人口増は一時的にすぎなかった。


市によると、
原発建設工事などで95年までは転入者が転出者を上回ったが、
工事がほぼ終わった96年以降は転出者が上回っている。

市議会の佐藤敏彦副議長(62)は
「原発は人口減少の
防止にほとんど機能していない」と分析する。


原発関連の仕事をする人には
就職先になっても、
大学や専門学校で
市外に出た若者の多くが戻ってこないためだ。

「全国どこでも住めるのに、なぜ原発のある場所に、との思いもあると思う」

今回の人口推計について、
市企画政策課の担当者は
「従来以上に厳しい内容だ。
新卒者の市内就職支援や子育て支援などに力を入れ、
若い女性の流出を抑えたい」
と話した。



・・・(中略)


◇玄海原発立地の佐賀県玄海町 10年間で転入15世帯

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町も
消滅可能性を指摘された。

1975年に1号機が稼働、
その後も4号機まで増設された。

国や県から受けた原発関連交付金は
昨年度までの38年間で
総額331億円以上。

固定資産税収入は
98年度の40億円超から年々減少しているが、
昨年度も二十数億円を維持し
「原発マネー」は町内経済を潤してきた。


しかし、
人口減少は止まらない。


歯止め策として2004年度に住宅新築などを助成する
定住促進奨励金制度を制定。

昨年度までの10年間に
69世帯291人に対し、計7410万円を交付したが、

町外からの転入者は
15世帯(21%)にとどまる。

12年度からは婚活応援事業も始め、
出会いの会を6回開いたが、
まだ1組もカップルは誕生していない。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-09 06:58 | 核 原子力