<消滅可能性>原発誘致した17自治体 12が人口維持困難
2014年 05月 09日
<消滅可能性>
原発誘致した
17自治体
12が
人口維持困難
毎日新聞 5月8日(木)22時7分配信より一部
原発を誘致した自治体の多くが
「消滅可能性」の危機にある、
と指摘された。
日本創成会議・人口減少問題検討分科会が
8日発表した
「2040年人口推計結果」。
原発が立地する17自治体(福島県内を除く)の
うち約7割の12自治体は、
人口維持が困難になるという。
誘致に伴う電源3法交付金や雇用増などを通じ、
バラ色の未来を夢見た自治体には
今、閉塞(へいそく)感が漂う。
東京電力柏崎刈羽原発を誘致した新潟県柏崎市は、
「消滅可能性」の定義にあてはまる。
人口再生産の中核となる
20~30代の女性は
約8900人から4400人弱に減ると推計された。
地域振興を目指し、
同市議会と、隣接する刈羽村の村議会が誘致を決議したのは
1969年。
78年に1号機が着工され、
97年に最新の7号機が運転を始めた。
再稼働の見通しは立っていないが、
総出力は世界最大を誇る。
しかし、
人口増は一時的にすぎなかった。
市によると、
原発建設工事などで95年までは転入者が転出者を上回ったが、
工事がほぼ終わった96年以降は転出者が上回っている。
市議会の佐藤敏彦副議長(62)は
「原発は人口減少の
防止にほとんど機能していない」と分析する。
原発関連の仕事をする人には
就職先になっても、
大学や専門学校で
市外に出た若者の多くが戻ってこないためだ。
「全国どこでも住めるのに、なぜ原発のある場所に、との思いもあると思う」
今回の人口推計について、
市企画政策課の担当者は
「従来以上に厳しい内容だ。
新卒者の市内就職支援や子育て支援などに力を入れ、
若い女性の流出を抑えたい」
と話した。
・・・(中略)
◇玄海原発立地の佐賀県玄海町 10年間で転入15世帯
九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町も
消滅可能性を指摘された。
1975年に1号機が稼働、
その後も4号機まで増設された。
国や県から受けた原発関連交付金は
昨年度までの38年間で
総額331億円以上。
固定資産税収入は
98年度の40億円超から年々減少しているが、
昨年度も二十数億円を維持し
「原発マネー」は町内経済を潤してきた。
しかし、
人口減少は止まらない。
歯止め策として2004年度に住宅新築などを助成する
定住促進奨励金制度を制定。
昨年度までの10年間に
69世帯291人に対し、計7410万円を交付したが、
町外からの転入者は
15世帯(21%)にとどまる。
12年度からは婚活応援事業も始め、
出会いの会を6回開いたが、
まだ1組もカップルは誕生していない。
・・・(後略)
原発誘致した
17自治体
12が
人口維持困難
毎日新聞 5月8日(木)22時7分配信より一部
原発を誘致した自治体の多くが
「消滅可能性」の危機にある、
と指摘された。
日本創成会議・人口減少問題検討分科会が
8日発表した
「2040年人口推計結果」。
原発が立地する17自治体(福島県内を除く)の
うち約7割の12自治体は、
人口維持が困難になるという。
誘致に伴う電源3法交付金や雇用増などを通じ、
バラ色の未来を夢見た自治体には
今、閉塞(へいそく)感が漂う。
東京電力柏崎刈羽原発を誘致した新潟県柏崎市は、
「消滅可能性」の定義にあてはまる。
人口再生産の中核となる
20~30代の女性は
約8900人から4400人弱に減ると推計された。
地域振興を目指し、
同市議会と、隣接する刈羽村の村議会が誘致を決議したのは
1969年。
78年に1号機が着工され、
97年に最新の7号機が運転を始めた。
再稼働の見通しは立っていないが、
総出力は世界最大を誇る。
しかし、
人口増は一時的にすぎなかった。
市によると、
原発建設工事などで95年までは転入者が転出者を上回ったが、
工事がほぼ終わった96年以降は転出者が上回っている。
市議会の佐藤敏彦副議長(62)は
「原発は人口減少の
防止にほとんど機能していない」と分析する。
原発関連の仕事をする人には
就職先になっても、
大学や専門学校で
市外に出た若者の多くが戻ってこないためだ。
「全国どこでも住めるのに、なぜ原発のある場所に、との思いもあると思う」
今回の人口推計について、
市企画政策課の担当者は
「従来以上に厳しい内容だ。
新卒者の市内就職支援や子育て支援などに力を入れ、
若い女性の流出を抑えたい」
と話した。
・・・(中略)
◇玄海原発立地の佐賀県玄海町 10年間で転入15世帯
九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町も
消滅可能性を指摘された。
1975年に1号機が稼働、
その後も4号機まで増設された。
国や県から受けた原発関連交付金は
昨年度までの38年間で
総額331億円以上。
固定資産税収入は
98年度の40億円超から年々減少しているが、
昨年度も二十数億円を維持し
「原発マネー」は町内経済を潤してきた。
しかし、
人口減少は止まらない。
歯止め策として2004年度に住宅新築などを助成する
定住促進奨励金制度を制定。
昨年度までの10年間に
69世帯291人に対し、計7410万円を交付したが、
町外からの転入者は
15世帯(21%)にとどまる。
12年度からは婚活応援事業も始め、
出会いの会を6回開いたが、
まだ1組もカップルは誕生していない。
・・・(後略)
by kuroki_kazuya
| 2014-05-09 06:58
| 核 原子力