「政府は大事故が起こり得ることを知りながら、再稼働する」という回答になった
2014年 05月 11日
起こり得ることを知りながら、
再稼働する」
という回答になった
たんぽぽ舎です。【TMM:No2166】
2014年5月10日(土)午後 08:49
地震と原発事故情報より転載
┏┓
┗■1.今回の答弁書は初回より一層ひどくなって、政府は何も答えない
│ 「政府は大事故が起こり得ることを知りながら、再稼働する」という回答になった
│ 遅くなりましたが、原発立地自治体住民連合からの中間報告です。
└──── <span style="color:rgb(255,0,255);">広瀬 隆
○先月、4月30日に
「原発再稼働に関する再質問主意書」に対する
日本政府の再度の答弁書を受け取ったが、
今回の答弁書は
初回より一層ひどくなって、
政府は何も答えない、
という態度に出てきた。
それもそのはず、われわれが
「政府は、原発事故は百パーセント発生しないということを
原発立地自治体の住民に保証するのか、
それとも、保証できないまま
原子力発電所を再稼働するつもりなのか」と、
YESかNOの形で尋ねたのだから、
答えられるはずがない。
無回答、
つまり
「政府は大事故が起こり得ることを知りながら、
再稼働する」という
回答になったのだ。
○耐震性はどうかといえば、
再稼働トップと報じられる鹿児島県の川内原発についても、
「日本政府は
川内原発および審査中の原発の耐震性について、
答えられる数値を持っていない」と回答したのだ。
○さらに、
高レベル放射性廃棄物の最終処分場がない現状で、
再稼働すれば、
高温の使用済み核燃料の危険性にさらされるので、
最終処分場の確保の日程を尋ねた質問には、
「最終処分場の確保ができないまま再稼働する」と
回答する内容であった。
安倍晋三本人は、たびたび「火力発電の燃料費増加が負担になっている」と公言し、国民を原発再稼働に向けて恫喝してきた。
そこで、
1ワットの電気も生んでいない原発出費額と、
火力燃料費増加額を比較し、
いずれが国民に高額負担かと、
小学生でも答えられる質問を尋ねたが、
「答えられない」という。
なんと、根拠のないデマだった、
と白状したのである。
○恥も外聞もないとはこのことだが、
現在、この「無回答答弁」に対して、
原発立地自治体住民連合の議員さんの怒りの声を集めています。
それを、こちらから報道界に知らせ、
報道界が立ち上がって日本国民に報道することが、一番重要なことです。
連休が入ったので遅れましたが、
この怒りの声がまとまってから、
再度報告させていただきます。