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by 幸田 晋

年金運用見直し 成長戦略に利用するな

年金運用見直し 
成長戦略に
利用するな


毎日新聞 社説 2014年06月07日 02時32分より一部

田村憲久厚生労働相が、
公的年金の積立金を運用している
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し、

国債中心の運用方針を
前倒しで改めるよう指示した。


この結果、
株式や海外資産の購入を増やす新方針が、
当初の年末から早まり、
秋に発表される見通しとなった。


政府はこれを月内にとりまとめる成長戦略に盛り込む構えだ。

公的年金の運用方針は、
国民が長期にわたり安定した給付を受けられるよう、
100年先を見据えて決めるべき重要なテーマだ。
なぜそんなに急いで見直さねばならないのか。

GPIFは
約130兆円もの資金を運用する
世界最大級の機関投資家である。

少子高齢化で年金財政が苦しくなる中、運用実績を向上させるための改革が必要なのは確かだ。

国債を中心とした
国内債券60%、
国内株式12%、
外国債券11%、
外国株式12%、
短期資産5%
という

これまでの運用の配分を変えなくてよいというつもりもない。


・・・(中略)


まず、政治からの強い独立性が担保された体制を作ることだ。
貴重な年金の積立金が、
ときどきの政治の思惑で運用されてはたまらない。

プロの運用集団を育てることも優先すべき課題である。

GPIFは、
例えばカナダの公的年金運用機関の9倍近い資金を委ねられながら、
その人員数は10分の1以下と心もとない。

わずか1%の配分変更で
1.3兆円が動く世界である。
運用能力が不十分で、
政治家の影響を受けやすい組織に、
「もっとリスクを取れ」ということほど
危険なものはない。


しかし、国債を減らし、株などリスク商品を買えば、
長期的に運用利回りが上がるという理屈で、GPIF改革の議論は進んでいる。
しかも、
その結論を数カ月でも早く発表しようと急ぐ。
これでは株価浮揚策と勘ぐられても仕方ないだろう。
by kuroki_kazuya | 2014-06-08 06:15 | 資本