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by 幸田 晋

経団連と献金 癒着の時代に戻るのか

経団連と献金 
癒着の時代に
戻るのか


北海道新聞 社説 2014年6月8日より一部

経団連の新会長に就任した榊原定征氏は、
「政治と経済は車の両輪」と語り、政治との連携強化に意欲を見せた。

低下した経団連の存在感を取り戻すため、
米倉弘昌前会長時代にぎくしゃくした安倍政権との関係を改善したいのだろう。

問題は、その方法だ。
榊原会長は、経団連が再び政治献金に関与することを検討し、
年内に方向性を打ち出す考えを示している。

献金への関与再開を、
政治との関係修復の切り札にするのはあまりに安易で、
政財界の癒着復活との批判は免れない。
時代に逆行したやり方は慎むべきだ。

経団連は、
非自民の細川連立政権が誕生した1993年、
会員企業に自民党などへの献金を
割り振るあっせんの中止を決めた。


しかし、政治への影響力を保持するため、2004年に献金の目安とする政策評価を導入する。

民主党政権下の10年に廃止したものの、
昨秋、献金とは切り離す形で政策評価を再開した。

榊原会長は、この方式を軸に献金の指針策定を検討するようだ。

既に安倍政権は、
原発再稼働の推進や環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加など、
経済界の望む方向にかじを切っている。

昨年の政策評価は「アベノミクス」礼賛に近い内容だった。

この上、献金への関与再開まで持ち出すのは、政権におもねる意図とみられても仕方あるまい。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-06-09 06:36 | 資本