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by 幸田 晋

原発廃炉  将来への道筋 一刻も早く描け

原発廃炉 

将来への道筋 
一刻も早く描け


愛媛新聞 社説 2014年09月08日(月)より一部

電力各社と政府が、
老朽化が進む原発の
廃炉へと動きだした。


関西電力が
運転開始から40年以上たつ美浜原発1、2号機(福井県)について、

九州電力も
稼働から38年の玄海原発1号機(佐賀県)について、廃炉の検討に入った。
 
安全性を考えれば、廃炉は当然だ。

政府には、一刻も早く、
安全で確実な
廃炉の仕組みづくりを求めたい。

 
2012年に原子炉等規制法で定めた原発の寿命は原則40年。

40年を超える原発の再稼働には、
電力会社が詳細な特別点検を行った上で、
新基準を満たしているかどうかの審査を原子力規制委員会へ申請しなければならない。
 
特別点検は原子炉圧力容器本体の劣化を調べるため、
周辺機器を可能な限り取り外す大がかりな作業となる。
電源ケーブルの交換など、大規模改修も必要。
各社は、
巨額のコストがかかり、
採算が合わないことから廃炉を検討するという。
 
ただ、金銭だけの問題に
話をすり替えられては困る。

 
政府は寿命を40年と決めた際、
審査に合格したものに限り例外的に
最長60年まで延長を認めた。

だが、20年延ばす明確な根拠はない。


老朽化による影響は解明されておらず東京電力福島第1原発事故の原因究明も済んでいない。
 
安全かどうかを誰も保証できないという事実を真摯(しんし)に受け止めた上で、
誠実に廃炉の決断を下さねばならない。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-09-09 06:48 | 核 原子力