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by 幸田 晋

原発と火山災害 巨大噴火を侮るなかれ

原発と火山災害 

巨大噴火を侮るなかれ


毎日新聞 社説 2014年09月08日 02時32分より一部

原発に影響を及ぼす
巨大噴火に備えた
「基本的な考え方」の案を原子力規制委員会が示した。
前兆の可能性がある異常を検知したら、
「空振りも覚悟の上」で原子炉の停止や燃料の運び出しを電力会社に求める。
そのための判断基準についても、
有識者を集め、検討を進めるという。

規制委が新規制基準に適合していると判断した
九州電力川内1、2号機(鹿児島県)は、
巨大噴火に襲われる危険性が全国の原発の中で最も高い、
というのが専門家の一致した見方だ。


本来なら原発の安全審査の前に、こうした検討を進めておくべきだった。

日本は世界有数の火山国であり、規制委や電力会社は、噴火の脅威を侮ってはならない。

川内原発周辺には、
阿蘇や鹿児島湾など、マグマの大量噴出で土地が陥没したカルデラ地形が複数ある。
日本ではカルデラ式の巨大噴火が1万年に1回程度起きている。

昨年施行された原発の新規制基準は、
原発から160キロ圏の火山の影響調査を電力会社に義務付けた。

運用期間中に噴火が起き、
火砕流や溶岩流が到達する恐れがあれば、
立地不適格で原発は稼働できない。


・・・(中略)


規制委の島崎邦彦委員長代理は、
巨大噴火に関する判断基準の策定について「どこまでできるか分からない」と述べた。

だが、安全サイドに立った基準をあらかじめ作成しておかなければ、
異常が検知された時の対応に混乱が生じかねない。

そもそも、巨大噴火が起きれば日本という国の存亡にかかわる。

内閣府の検討会は昨年5月、
東日本大震災をきっかけに
火山活動が活発化する恐れがあるとし、
監視体制の強化や避難計画の早期策定を提言した。

巨大噴火に関する研究の遅れも指摘している。

「想定外」を避けるためにも、
規制委による判断基準の検討を、
巨大噴火に関する研究や対策を促進する契機としたい。
by kuroki_kazuya | 2014-09-09 06:58 | 核 原子力