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by 幸田 晋

オスプレイ配備の先に 沖縄の負担考える

オスプレイ配備の先に 

沖縄の負担考える


佐賀新聞 2014年09月24日 09時43分より一部

佐賀空港に計画されている
米海兵隊オスプレイの長期訓練移転について、

政府は
「沖縄の負担軽減のため」と繰り返している。

佐賀新聞が8月に実施した世論調査でも、
オスプレイ受け入れに「賛成」と答えた人の多くが
「沖縄の負担軽減」を理由に挙げた。


そもそも「沖縄の負担」とは何なのか、
訓練移転が負担軽減につながるのだろうか。5面に関連記事 

沖縄は
国内の米軍専用施設の74%近くが集中、
県土面積の1割以上を占有している。
駐留する兵力は約2万6千人で、
在日米軍の約7割を占める。


その中核をなす海兵隊は、
主に上陸作戦などを担う精鋭部隊。
もともと朝鮮戦争後の1953年、
韓国に駐留する米軍の後方支援を目的に、
岐阜県や山梨県に計約1万6千人が配備された。
しかし
当時、全国で盛り上がっていた基地反対運動を背景に、
わずか3年で沖縄へと移転する。


・・・(中略)


ただ、政府の負担軽減策が
米側の理解が得られるかは不透明だ。

佐賀新聞の県民世論調査では、
米軍の訓練移転に反対しながらも、
自衛隊が新たに導入するオスプレイが
「沖縄の負担軽減になる」と考える人も目立ち、

「負担軽減」の内実が
十分理解されているとは言いがたい。


政府が「自衛隊合憲化に向けた助走として米軍を利用し、
訓練移転論を繰り広げているような印象もある」(武田さん)といった見方さえある。

吉岡剛彦・佐賀大准教授(法哲学)は
今回の計画を、
沖縄の過重な負担はそのままにして
「ほんの一部だけを人口が少なく、
経済的にも弱く、反発が起こりにくそうな地域に割り振ることで、
お茶を濁す“負のおすそ分け”」と指摘。


「沖縄の基地負担をさらに固定化させるだけでなく、
沖縄の批判や反論を押さえ込むことにも逆用されかねない」と懸念する。
by kuroki_kazuya | 2014-09-25 06:36 | 軍事