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by 幸田 晋

核のごみ報告書 再稼働ありきへの警告だ

核のごみ報告書 

再稼働ありきへの警告だ


山陽新聞 社説 2014年10月18日 08時27分より一部

原発から出る
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の
最終処分に関し、
「学者の国会」と呼ばれる
日本学術会議が
二つの分科会の報告書を公表した。


新たに生じる放射性廃棄物の
対策が曖昧なまま、
原発を再稼働するのは
「将来世代に対し無責任」
などと指摘している。


原発の再稼働に向けた動きが本格化する中、
核のごみの処分をめぐっては全く見通しが立っていない。
国は、今回の報告書を科学界からの警告として重く受け止めるべきである。

日本は、
使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルを国策として進めてきた。

だが、
中核となる高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)は
トラブル続きで、
運転再開のめどが立たないなど、
核燃料サイクルは事実上、破綻している。

一方で、
核のごみの処分方法や最終処分地は決まらず、
手詰まりの状況にある。

このまま原発の再稼働を進めれば、
核のごみは増え続けるばかりだろう。

2010年に
国の原子力委員会から
審議依頼を受けた日本学術会議は
12年9月、
廃棄物を回収可能な場所で
「暫定保管」し、その間に最終処分の進め方について国民の合意を得るべきだと国に提言していた。

今回の報告書は
その提言をより具体化した


注目されるのは、
原発に対する「現在世代の責任」を
強調していることだ。


暫定保管を各電力会社の管内とし、
保管する期間は、
一世代に相当する30年を一区切りとした。

その間に長期的な政策選択について判断することを求めている。

暫定保管の期間について、
12年の提言では「数十年から数百年程度」と幅が広かった。

今回の報告書では、
保管期間があまりに長いと、
廃棄物を生みだした世代の関与や責任が曖昧になる恐れがある一方、
期間が短すぎれば、
科学的知見や技術開発が進展せず社会的合意もできない、と指摘した。

保管期間を30年間と具体的に示すことで、
現在世代が責任を果たすよう強く促したといえよう。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-10-19 06:53 | 核 原子力