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by 幸田 晋

[10万票差の深層]意識変化 大きな流れに

[10万票差の深層]

意識変化 
大きな流れに


沖縄タイムス 社説 2014年11月18日 05:30より一部

保革双方から支持された翁長雄志新知事の誕生は、
沖縄の政治に新たな歴史を刻んだ。
現職の仲井真弘多氏に10万票近い大差をつけての当選は、
住民意識の変化という
見えない「地殻変動」が強固なものであったことを示す。

革新側にとっては、土俵際まで追い詰められた絶対に負けられない戦いだった。
経済界有志は、うちなーんちゅの尊厳を守ろうと立ち上がった。
保革を乗り越えた体制で翁長氏当選を勝ち取ったわけだが、
それにしても10万の票差は予想外だ。

住民意識の変化を促した
背景の一つに、
沖縄経済における基地依存度の
低下が挙げられる。


県経済に占める基地関連収入の割合は、
復帰時の15%から5%まで減った。
翁長氏は「米軍基地は経済発展の最大の阻害要因」と繰り返し訴えた。
基地を返還させ跡利用を図ることが沖縄の自立につながる、との考え方がじわり浸透していったのだ。

最大の争点となった米軍普天間飛行場の
辺野古移設問題をめぐっても、
海兵隊の「抑止力論」は、
今やすっかり色あせている。

森本敏元防衛相が
「軍事的には沖縄でなくてもいい」と認めたことからも分かるように、
本土が嫌がるから沖縄に置くという発想は地域差別以外の何ものでもない。

在日米軍再編に携わった米元高官は
「18年前と現在の必要性をめぐる論議は必ずしも同じでない」と語っている。 

政治的な強い意志があれば県外移転は可能なのである。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-11-19 06:48 | 政治・議会 | Comments(0)