憲法改正衆院選 国民置き去り許されない
2014年 12月 06日
国民置き去り許されない
琉球新報 <社説> 2014年12月5日より一部
安倍晋三首相が衆院を解散し、
長期政権を目指す最も大きな理由には悲願とする憲法改正があると見るべきだろう。
憲法が改正されれば、
国民生活にも大きく影響する。
首相は衆院選を通して、
その是非について正面から
国民に信を問うべきである。
第2次安倍政権の2年間を安全保障面から総括すると、
戦争ができる国へと突き進んだと言わざるを得ない。
特にこの1年は平和憲法を骨抜きにする動きが加速した。
昨年12月には機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が成立、
衆院選中の10日に施行される。
ことし4月には武器輸出を可能にした防衛装備移転三原則、
7月には集団的自衛権の行使容認を相次いで閣議決定した。
中でも集団的自衛権の行使容認は
戦後の安全保障政策を大きく転換させるものである。
それを憲法解釈の変更で対応することには
国民から批判がある。
閣議決定直後の共同通信世論調査では、
行使容認への反対は54・4%と半数を超え、
賛成は34・6%だった。
衆院を解散して信を問う必要があるとの回答は68・4%に上った。
行使容認は国民から支持は得られていないのである。
にもかかわらず、
安全保障政策の転換を正面から掲げて国民の審判を仰がないのは、
あまりに不誠実である。
安倍首相の
一連の安全保障政策の基をたどれば、
自民党が2012年にまとめた
憲法改正草案に行き着く。
・・・(後略)