危機後の大量放出で汚染深刻化
2014年 12月 23日
危機後の大量放出で
汚染深刻化
NHK 12月21日 18時36分より一部
東京電力福島第一原子力発電所の事故で
放出された放射性物質は、
核燃料のメルトダウンや
水素爆発が相次いだ
事故発生当初の4日間ではなく、
その後に全体の75%が
放出され汚染を深刻化させていたことが、
日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。
政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、
専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、
原因の解明が求められる」と話しています。
福島第一原発事故の規模は、
放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」とされていますが、
放出の詳しい全体像は明らかになっていません。
日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、
原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、
大気中への放出状況を詳しく分析しました。
その結果、
事故が起きてから放出がおおむね収まった3月末までに
放出された放射性物質の量は47万テラベクレルと推定され、
このうち、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ
3月15日の午前中までの4日間の放出量は全体の25%で、
むしろ、その後の2週間余りで
全体の75%を占める大量の放出が続いていた
ことが分かりました。
さらに、当時の気象条件を基に拡散の状況を解析したところ、
15日の夕方から深夜にかけて起きた大量放出で、
今も帰還困難区域となっている原発周辺の汚染が深刻化していたほか、
20日の夜から翌日にかけての放出が関東地方など広範囲に広がり、
一部の水道水の汚染などにつながったとみられることが分かりました。
・・・(中略)
政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた
作家の柳田邦男さんは、
「15日以前のことに圧倒的に重点が置かれていて、
15日以降については、付随して起こったことくらいの意識しかなかった。
いちばん謎の多い原子炉からの放射能漏れのような点は、
さらに継続して調査するという点では、完全にやり残してしまった」と
期間がおよそ1年に限られた当時の調査を悔やんでいます。
そして、政府が常設の調査機関を作るべきだとしたうえで、
「被害を受けた人たちは、なぜ自分がこんな目に遭うのか、
原因をはっきりさせてくれと考えている。
こういうニーズに対して、国も電力会社も応えていかなければならない」と述べ、
被災者に寄り添った調査を続けていく必要性を強調しています。
汚染深刻化
NHK 12月21日 18時36分より一部
東京電力福島第一原子力発電所の事故で
放出された放射性物質は、
核燃料のメルトダウンや
水素爆発が相次いだ
事故発生当初の4日間ではなく、
その後に全体の75%が
放出され汚染を深刻化させていたことが、
日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。
政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、
専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、
原因の解明が求められる」と話しています。
福島第一原発事故の規模は、
放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」とされていますが、
放出の詳しい全体像は明らかになっていません。
日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、
原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、
大気中への放出状況を詳しく分析しました。
その結果、
事故が起きてから放出がおおむね収まった3月末までに
放出された放射性物質の量は47万テラベクレルと推定され、
このうち、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ
3月15日の午前中までの4日間の放出量は全体の25%で、
むしろ、その後の2週間余りで
全体の75%を占める大量の放出が続いていた
ことが分かりました。
さらに、当時の気象条件を基に拡散の状況を解析したところ、
15日の夕方から深夜にかけて起きた大量放出で、
今も帰還困難区域となっている原発周辺の汚染が深刻化していたほか、
20日の夜から翌日にかけての放出が関東地方など広範囲に広がり、
一部の水道水の汚染などにつながったとみられることが分かりました。
・・・(中略)
政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた
作家の柳田邦男さんは、
「15日以前のことに圧倒的に重点が置かれていて、
15日以降については、付随して起こったことくらいの意識しかなかった。
いちばん謎の多い原子炉からの放射能漏れのような点は、
さらに継続して調査するという点では、完全にやり残してしまった」と
期間がおよそ1年に限られた当時の調査を悔やんでいます。
そして、政府が常設の調査機関を作るべきだとしたうえで、
「被害を受けた人たちは、なぜ自分がこんな目に遭うのか、
原因をはっきりさせてくれと考えている。
こういうニーズに対して、国も電力会社も応えていかなければならない」と述べ、
被災者に寄り添った調査を続けていく必要性を強調しています。
by kuroki_kazuya
| 2014-12-23 06:53
| 東電 出鱈目 資本